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午前９時00分開議
◯議長（鈴木正志議員） 皆様おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。順次発言を許します。
まず、19番
鈴木佳子議員。
（19番
鈴木佳子議員登壇）
2 ◯19番（
鈴木佳子議員） おはようございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、昨年2005年末に、第２次
男女共同参画基本計画が閣議決定されました。特に、今回改定されました基本計画のポイントは、社会的性別でありますジェンダーの定義が明確にされたことでございます。ジェンダーは性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念でございます。しかし、一部では、誤解や誤用によって、過激な性教育や、男らしさ・女らしさをすべてなくすといった非常識な解釈も見られ、現場に混乱が生じております。そのために、今回の計画には、ジェンダーの視点について、性差別、性別による
固定的役割分担や偏見等は、社会的につくられたものであることを意識していこうとするものと明記され、教育現場を含めて、わかりやすく、広報・啓蒙活動を進める方向性が示されたことでございます。
さて、当市の
男女共同参画行動計画は、平成19年度までの10年間でありますので、本年度は９年目に入ったところでございます。予算措置としては、初年度の平成10年度は、
女性行政推進事業にかかわる経費として243万2,000円が計上され、以来、本年18年度は
男女共同参画推進事業費と
男女共同参画推進市民会議費として351万8,000円が予算措置され、啓発事業を重点に推進しての、徐々ではございますが、着実に
男女共同参画形成への取り組みがなされてきております。
以上のことを申し上げまして、７点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
第１点目は、平成18年１月10日から１月31日に実施されました、第４次焼津市総合計画の分野ごとの施策に対する市民の満足度や重要度を把握する調査結果によりますと、
男女共同参画社会の形成は重要度3.476で、59施策中、最も低かったという結果でございます。この最も低かった結果の原因と、今後の取り組みについて具体案をお伺いいたします。
第２点目は、第４次焼津市総合計画には、
男女共同参画社会の実現に向けて、平成15年度から
男女共同参画推進市民会議がスタートし、その中で、市民と行政の共働による、効果的で実効性のある事業の展開が求められております。その実効性のある事業内容をお伺い申し上げます。
第３点目の１点として、家庭や地域社会における
男女共同参画に関する考え方や、動向についての学習機会として、セミナーやフォーラムが開催されております。この事業における参加者の年代別人数、18歳以上の参加率と分野別の人数をお伺いいたします。
その２として、年に３回発行しております広報紙「Ａしおかぜ」は、
男女共同参画社会実現への先駆けとして、あらゆる視点に目を向けての編集と、その御努力に対し、評価申し上げるところでございます。この「Ａしおかぜ」は、「広報やいづ」に折り込まれ、全世帯に配布され、意識啓蒙を推進しておりますが、この折り込み以外に活用されております具体例がございましたら、お答えをいただきたく存じます。
第４点目は、政策方針決定の女性の参画についてお伺いいたします。多くの意見を市政に反映させるための各種審議会等の委員、地域団体の代表、職場での管理職に占める女性の割合は、若干なりとも増えてはきておりますが、今後さらに女性の登用を図る必要があることは論をまちません。また女性みずからも、このような機会に幅広い視野や知識を身につけ、責任を担う意識の高揚と、さまざまな場に積極的参画していただくための努力も必要でございます。こうした観点から、市の職員の課長相当職以上の女性登用人数と比率、審議会委員等の占める女性の比率、漁協における女性正組合員の割合、商工会議所の役員等に占める女性役員の割合、農協における女性役員の割合、以上、この点につきまして、お伺いいたします。
第５点目は、就業環境についてお伺いいたします。
第１点目は、子育て世代の女性の雇用機会についてお伺いします。働く女性の６割が出産を機に離職し、その後の再就職は依然として極めて厳しいことを、政府は本年６月９日閣議決定した2006年度版「
男女共同参画白書」によって明らかになりました。結婚、出産しても、継続して就業し続けたいと考えている女性のうち、現実に仕事をやめて、再就職をしようと思っていた人が、
理想どおり実現ができたのは55.6％で、約半数がみずからの仕事のキャリアを中断し、あるいは再就職を断念せざるを得なかったり等が現実でございます。また、第１子誕生１年前に仕事をしていた既婚女性の74.1％の、出生１年半後によりますと、継続就業は13％、残りの３分の２は、出産前後に離職し、１年半後でもできない、専業主婦とならざるを得ないのでございます。
そこでお伺いいたしますが、本市の継続就業、再就職の現状をお答えください。また、子どもさんが小さいほど、仕事と両立が難しく、再就職を希望するものの、あきらめという現状もございます。このような現状につきまして、本市としても積極的な支援が欠かせないと思いますが、再就職の支援策がございましたらお答えをいただきたく存じます。
次の
育児休業制度は、育児と仕事の両立を図るための、労働者に認められた育児のための休業で、使用者は、労働者がこの休業の申し出をした場合、拒むことはできず、また、これを理由に解雇することはできません。家族的な責任を女性も男性もともに担うという考え方から、女性だけでなく、男性にもこの権利が認められております。この制度を各企業は就業規則あるいは就業規程に、
育児休業制度として規定していると思いますが、規定している企業数と制度利用件数をお伺いいたします。また、企業への
育児休業制度に対して、行政指導はされておりますでしょうか、お伺いいたします。
第６点目は、市職員の皆様を対象にお伺いいたします。１点は、
男女共同参画社会実現に向けての研修会でございます。参加対象と参加人数、そして参加者の意識改革はどうか、またその成果をお伺いいたします。２点目は、取得しにくい男性職員の育児休業の取得対象者数と取得人数をお伺いいたします。３点目は、職員の皆様への
育児休業制度の周知状況はどうか、お伺いいたします。
第７点目の最後の、課題と提案についてお伺いいたします。
第１に、
認定子ども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設であります。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園とでは、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童がある一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで、需要と供給のミスマッチ問題も生じております。
このような状況をかんがみ、幼稚園と保育園とを一元化した総合施設、
認定子ども園の制度が創設されましたが、お聞きしたところによりますと、県で協議中とのことでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、本市では
男女共同参画行動計画の策定以来、啓発事業を推進してまいりましたが、この成果がもう一歩、
男女共同参画社会実現に向けて、これまでに対外的な活動の場で発言したり、交流の場に参加する機会のなかった女性に対しての幅広い見識と判断力、そして企画力、または行動力等を身につけるための機会を提供するとともに、男性はあらゆる分野での
男女共同参画社会の理解を深めるための場を得ることを目的とする、仮称「焼津市かがやき男と女塾」を提案し、一般質問といたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
3 ◯市長（戸本隆雄君） おはようございます。
鈴木佳子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
男女共同参画施策についてでございます。
男女共同参画社会の形成が、59施策中、最も重要度が低かったのはなぜか、また今後の取り組みについての、まず第１点のお尋ねでございます。
市民満足度調査につきましては、第４次焼津市総合計画に盛り込まれた施策に対する市民の満足度や重要度を把握することにより、現在実施している行政サービスの改善や今後の施策の基礎資料とすることを目的に、本年１月、市内在住の満18歳以上の男女2,000人を対象に実施してきたということは、御存じのとおりでございます。59項目の施策それぞれの重要度、満足度を調査、集計した結果、重要度において
男女共同参画社会の形成が最も低く、その内訳を見ると、「重要」と「やや重要」を合わせた「重要である」が約５割で、「わからない」と「無回答」を合わせた割合が約３割を占めていることから、市民に
男女共同参画の必要性についての理解が浸透されていないというふうに受けとめております。
男女共同参画社会とは、性別による不平等や格差をなくし、男女がともに社会の対等な構成員として、自分の意思で社会のあらゆる分野の活動に参加する機会が保証され、それによって利益を受け、ともに責任も担う社会であり、女性の権利のみを認めるものではありません。これからの少子高齢社会、人口減少社会では、男女ともに、家庭、地域、職場において、社会の一員として権利を行使でき、義務も果たさなければなりません。
今後の取り組みといたしまして、引き続き情報紙「Ａしおかぜ」の発行や、
男女共同参画セミナー、フォーラムの開催など、市民の方々に
男女共同参画社会の必要性について理解していただくよう、事業推進を図り、意識啓発を努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
男女共同参画推進市民会議についてでございますが、市民と行政の共働による効果的で実効性のある事業内容を伺うということでございます。
男女共同参画推進市民会議は、焼津市
男女共同参画行動計画の推進に当たり、必要な事項について広く意見を求めるために設置しております。推進市民会議では、委員の皆様から庁内における審議会等への
女性登用状況や、市の行動計画への意見、市が行う事業に対する助言、提言など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。これらの提案を受け、平成16年度から
男女共同参画アドバイザー派遣事業をスタートさせ、商工会議所などへ男女間の格差を改善するための積極的な取り組み──ポジティブアクションでございますが──の必要性などを働きかけてまいりました。
また、セミナーの共同開催の手法については、市民団体は企画書の作成や当日の運営を担当し、行政はセミナーの事前準備、例えばチラシやポスターの制作や会場の手配などを担当して、協働事業として実施してまいりました。今後もこのような市民団体と共同、コラボレーションで、セミナーなどさまざまな事業を実施したいというふうに考えております。
啓発事業についてのお尋ねでございます。
男女共同参画セミナー、フォーラムなどで参加人数あるいは18歳以上の参加率についての御質問でございますが、
男女共同参画セミナーとフォーラムの参加人数等ですが、まず、平成17年度のセミナーにつきましては、身近な生活の中から、
男女共同参画に関するテーマを取り上げ、４回実施をいたしました。講演及び
グループワークを行い、延べ157人、女性125人、男性32人に参加していただきました。
次にフォーラムについては、昨年12月、
焼津地区人権擁護委員会と合同で開催いたしました。内容は、小中高校生による人権マンガ・ポスター作品の表彰や、
人材育成コンサルタントで神奈川県
人権啓発推進会議の委員でもある辛淑玉さんによる講演を行い、290人、男女別はちょっと数字はわかりませんけれども、たしかこれは総合福祉会館の３階の多目的ホールでやって、私もお聞きした記憶がございますが、男女別はちょっと調べておりません。290人の参加をいただいたということでございます。
平成18年度のセミナーにつきましては、市内の市民団体と協働で事業を行うことを目的に、３回の開催を予定しておりますが、現在まで２回が終了しておりまして、参加者は述べ138人、女性130人、男性８人。残念ながら男性がちょっと少ない感じがいたします、でありました。また、参加者全体に対しての年代別やＰＴＡ、福祉団体、自治会などに区分される分野別については、申しわけありませんが把握しておりません。性別では、男性の参加が少なく、いかに男性に理解、関心を持たせるかが、今後の課題であるというふうに考えております。なお、18歳以上の参加率のお尋ねでありますが、アンケート結果から見ますと、参加者全員が18歳以上であるというふうに考えられます。
次に、広報紙「Ａしおかぜ」の活用についてであります。もっと市民に広報紙を読まれるような方法を考えているのか、折り込みをしても読まれなければ意味がないので、集まって読むなどの活用方法を考えてはどうかという御質問でございます。
焼津市
男女共同参画情報紙「Ａしおかぜ」につきましては、７月、11月、３月の年３回、「広報やいづ」と一緒に市内全戸に新聞折り込みにより配布をしております。毎号わかりやすく、市民の皆さんに
男女共同参画社会形成の必要性、重要性をお伝えできるように心がけ、編集をしていただいております。企画、編集に当たりましては、市民公募により委嘱をいたしました編集委員５名が当たり、市民の視点で身近な話題や市内在住の方を取り上げ、さまざまな角度、分野から
男女共同参画社会実現に向けての情報を発信しております。これからもより多くの市民の方の参加、協力をいただき、わかりやすい、たくさんの方に親しまれる紙面づくりを目指していきたいと思っています。
また「Ａしおかぜ」は、消費生活展やセミナーなどにおいての配布や、市民の集まりの場でもある公民館やふれあいホールへも配布しておりまして、多くの皆さんにお読みいただけるよう配慮しております。今後ともさらに情報紙に対して関心を持って読んでいただくよう努めてまいりたいと思います。
次に、
政策方針決定過程への女性の参画についてでございます。市職員の
女性登用状況、あるいは審議会委員に占める女性比率についてのお尋ねでございます。平成17年度及び平成18年度の一般行政職における女性の管理職の登用状況でありますが、平成17年度は主幹級以上の職員117人中、女性は８人、率としては6.8％。平成18年度は、主幹級以上の職員123人中、女性９人、率としては7.3％であります。平成17年度及び平成18年度の審議会委員等における女性の比率でございますが、平成17年度は委員総数580人中、女性は141人、登用率は24.3％。平成18年度は委員総数575人中、女性は142人、登用率は24.7％でございます。目標は平成19年に30％に到達できればというふうに考えております。
漁協における女性正組合員の割合、商工会議所の役員等に占める女性役員の割合、農協における女性役員の割合、各団体の女性役員の割合はどうなっているかというお尋ねでございます。
まず、漁協の正組合員でございますが、焼津・小川両漁協の正組合員は333人でありまして、うち女性は３人でございます。率にいたしますと0.9％になろうかと思います。次に、商工会議所の役員等でございますが、
焼津商工会議所の役員は40人でありまして、うち女性が１人であります。率にして2.5％となります。また商工会議所の議員は99人でありまして、うち女性は３人で、3.0％となっております。最後に、農協の役員でございますけれども、
大井川農業協同組合の役員は41人でありますが、女性の役員はおりません。
次に、５番目の御質問、就業環境についてのお尋ねでございます。雇用機会や再就職の現状につきましては、企業が求人を行う場合に、
男女雇用機会均等法で、性別を求人の条件とすることを禁止しているため、子育て世代の女性を特定した雇用機会の統計を取ることが難しい現状となっております。
継続就業につきましては、
厚生労働省賃金構造基本統計調査によりますと、全国のデータになりますけれども、女性の場合、10年以上継続して就業している人の割合が、昭和60年に24.9％であったのに対し、平成17年には33.5％と、8.6ポイント増加しております。また同様に、30年以上就業している人は、昭和60年には1.1％であったのに対し、平成17年には3.1％と増加傾向にございます。男性と比較いたしますと、平成17年で10年以上継続して就業している人は52.7％、30年以上就業している人は11.1％でありまして、男性の方が長く勤めているという傾向が見られます。
このように、女性の就業環境に改善の傾向が見られるとはいっても、男性と比較しますと、まだ格差があることは否定できません。このため、国は
男女雇用機会均等法の履行確保を図ることにより、募集、採用、昇進、解雇などについて、女性に対する差別を禁止し、格差是正に取り組んでいるところであります。また国は、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するなど、積極的な取り組みをする企業を支援する事業を推進しております。県におきましても、国の施策に基づき、積極的な取り組みをいただいております。市といたしましては、国、県の各事業に対し、啓発面での協力をしているところでございます。
次に、
育児休業制度を就業規則に規定している企業数と、制度利用件数でございます。市内においてこのような調査は行っておりませんし、県においてもありませんが、厚生労働省の平成14年度
女性雇用管理基本調査によりますと、
育児休業制度を規定している事業所割合は61.4％との調査結果が出ております。また、同調査による、育児休暇制度を取得した者の割合は、女性が64.0％で、男性が0.33％でありました。
企業への
育児休業制度の行政指導でございますが、議員御承知のように、育児休業に関しては、いわゆる育児・介護休業法によりまして、労働者が育児休業を、事業主に対して申し出ることができることや、事業主がそれを拒むことができないこと、さらにはその申し出や取得を理由とした解雇や減給、降格、配置変更などの不利益な取り扱いが禁止されることなどが定められているところであります。市といたしましては、法の周知徹底を図り、あわせて育児休業が取りやすい職場環境の実現に向けまして、今後とも各種セミナーや広報活動により、県や財団法人21世紀職業財団の行う、女性労働者の能力発揮のための支援事業に対し、協調して取り組んでまいりたいと思っております。
職員を対象とした研修会、参加対象、参加人員、成果等についてのお尋ねでございます。
男女共同参画行動計画「やいづ
未来創造プラン」では、
男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策の方向づけと内容を明らかにしておりますが、その中の１つに、職員各階層別への
男女共同参画に関する意識醸成を図るための研修を位置づけております。職員を対象とした研修会でありますが、階層別の職員研修は、昨年度においては１回実施いたしました。係長以下を対象に実施をし、参加人員は49名でありました。受講後のアンケート結果からは「職場等で男女が協力していける環境づくりが必要だと感じた」「仕事と家庭における男女差別をみずから見直す必要があると思う」など、職員みずからが気づき、考える契機になったのではないかというふうに考えております。
次に、女性職員を対象に実施した職員研修は、毎年
市町村職員中央研修所が実施する「はばたけ女性リーダー」研修と、財団法人21世紀職業財団が実施する「
女性マネージャーのための
グレードアップ・ワークショップ」研修に、それぞれ１名を派遣をいたしました。「三市二町
合同女性パワーアップ研修」には、７名を派遣をしているところであります。職員一人一人が職場、家庭、地域など、あらゆる分野で個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現のためにも、
男女共同参画の意味を正しく理解するための研修が必要不可欠であり、今後も各階層別への研修や、
女性リーダー養成のための研修の企画や派遣を実施してまいりたいと考えております。
男性職員の育児休業の取得対象者数と取得人数でございます。男性職員の
育児休業取得対象者は、把握する限りでは、平成16年度24人、平成17年度29人、平成18年度８月末現在では８人が該当しました。しかし、
育児休業制度を利用した男性職員はいませんでした。それ以前につきましては、平成10年度に男性職員１人が
育児休業制度を利用したという記録がございます。
制度の周知状況についてのお尋ねでございます。職員への
育児休業制度に関する周知は、
グループウエアのライブラリーを利用して、他の休暇制度とともに情報提供を行っております。また子どもが生まれ、扶養家族の申請を行う職員個人に対しては、人事担当者が
育児休業制度の説明を行い、周知を図っております。新規採用職員に対しましては、事前研修において、服務規程や福利厚生に関する諸制度の研修で、
年次有給休暇制度や夏期休暇制度などとともに、
育児休業制度の研修を行っております。今後は、従来の周知方法を継続するとともに、磐田市の「夫の
子育て後押し宣言」の制度なども参考にして、
育児休業制度を利用しやすい職場環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の課題と提言について、まず、
認定子ども園に対する対応でございます。
認定子ども園とは、就学前の子どもに、教育、保育、子育て支援を一体的に提供する施設として、都道府県の認定を受けた施設であり、この施設は、就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律が制定され、本年10月１日から施行されることとなっておりますが、この法律につきましては、
認定子ども園は県知事が認定するものとされていることから、現在、県では子育て支援室、私学振興室、
県教委義務教育課が連携して、条例制定の準備を進めておりまして、平成19年４月１日より施行する予定であります。
認定子ども園に係る県条例案につきましては、認可・認可外保育所、
市町保育行政担当者への説明会が８月に開催されております。なお７月には、
認定子ども園に対する私立幼稚園の考え方を聴取する場が設けられたというふうに聞いております。条例の施行に伴い、市では認定申請書などの受け付けや、県への送付といった事務を行うことになると思われます。現時点では、県の条例制定に合わせ、市の統一窓口の調整を図り、遺漏のないよう対応していきたいというふうに考えております。
次に、仮称「焼津市かがやき男と女塾」の開設についてのお尋ねでございます。焼津市の施策としての
男女共同参画社会の形成は、第４次焼津市総合計画の基本構想の中で定められた５つの基本目標の実現に向けて、基本となるまちづくりの進め方を明らかにし、共通意識として、行政と市民が共有すべき重要な意識を明らかにする行財政分野の第２項、市民と行政の共働によるまちづくりの推進、あらゆる人が参加するまちづくりを進めることを目指して推進しているものであります。それには、男性だから、女性だからというくくりにとらわれることなく、一人の人間として、その個性と能力を発揮できる社会の構築が求められております。
御提案の人材育成の講座については、
男女共同参画社会の形成という面だけでなく、社会教育や福祉、まちづくりという角度からも必要であると思いますので、今後は関係各課と整合を図るとともに、市民のニーズを踏まえた学習の場を提供していくよう検討してまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答えをさせていただきました。（降壇）
4 ◯19番（
鈴木佳子議員） 御答弁大変ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
啓発事業でございますが、私もセミナーは４回ほど、またフォーラムも参加させていただいております。市長御答弁のとおり、中身も大変濃くて、興味あるものでございました。しかし、今の数字を見ましても、参加者が少ない。残念な思いでございます。そこでぜひ、いろいろな、例えば、自治会長定例会だとか、各種の催し物があるとき、そういう機会のときにぜひ、フォーラムがありますよ、セミナーがこうこうこういう内容でありますよという啓発も大事ではないかなと、こう思います。なかなか折り込みをされている「Ａしおかぜ」の最後のページにも紹介はされておりますが、見る機会が少ないのではないかなと、こう思いますので、そういうところでもＰＲをされたらいかがかと思います。
また、形成の意識改革でございますが、先日職員にもお尋ねいたしましたら、出前講座もやるよという、そういうお言葉を聞かせていただきましたので、ぜひそういう出前講座もあることをＰＲしていただき、各地域、自治会等でも職員をお呼びして、少しでも、一人でも多くの方が参加し、認識を改めていただける機会を得ていただくのはどうか、これもお伺いしたいと思います。
それと、育児休業、職員は休業ということになるかもしれませんが、先ほど磐田市の例をこれから参考にしてという市長の答弁もございました。本当に20数名の方が資格がありながら、一人もとらない。平成10年度には１人取得をされたということがありますが、なかなかこれは各職場での責任もございまして、取りにくいかと思いますが、ぜひ市の職員みずから取ったらいかがかと思います。
例えば、育児休業を取ると、そこがあくわけですが、代替の職員として、臨時とか、そういう方たちを充てるわけですが、そうでなくて、本当に代替職員には、正規の職員を充てるということも大事じゃないかなと思います。本当にいろんな行政改革に伴って、職員の定数も削減されているところでございますので、大変やりにくいということもあるかもしれませんけども、効率的な業務を遂行するためには、やはり正規の職員を配置していただければ、安心して、職員も育児休業が取得できるではないかなと思います。そういう点でも、お考えをなさっていただければと、こう思います。
そして、職員が休業を取った後も、スムーズに復帰できるように、休業中は広報紙とかメールで、市政の動向だとか、また職員の情報を提供して、復帰する際は、業務に関連するいろんな諸制度の変更もございますでしょうから、そういう点なども確認をしながらの研修会も行っていただければ、とりやすいではないかなと思います。
また、休業を取ったばかりは、まだお子さんが小さいので、復帰後の職員に対して、ゆとりを持って、例えば15分ぐらい登庁を遅らせて出勤をするとかという、そういう配慮もどうかなと、こう思います。そうすれば、職員も安心して、育児休業が取れるかと思います。市の職員が、こういう例をとっていただければ、企業も、あ、こうしてやればできるんだなということもできると思いますので、ぜひその点をどうかと、市長の御所見を伺いたいと思います。
２点お伺いいたします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
5 ◯市長（戸本隆雄君）
鈴木佳子議員の再質問にお答えをいたします。
なかなか呼びかけても、それにこたえる状況が生み出せないということについては、これはどうすればいいか、特効薬はなかなかないと思うんですね。ですが、根気よく、今、議員も御指摘されたように、いろいろの機会に皆さんの耳へ入るような努力もしなきゃいけないんじゃないかな。
例えば、今、自治会長会等の話もございましたが、私どもも、自治会長会議に各部局から盛りだくさんの依頼を自治会長さんにするわけですよね。で、自治会長さんが、もうちょっと整理してほしいというような御意見も中にはあるわけであります。それは自治会長会という特定の会議を今考えておりますので、いかに多くの方々が目にとめて、そして、いかにその企画を有意義なものというふうに感じて、参加する気を起こすかと、これはいろいろの角度で努力しなきゃいけないと思いますが、やはり、例えば新聞の折り込みというのは、これ以上丁寧なことはないと思うんですね。各家庭全部行くわけでありますから。一般の広告と一緒に、ろくに見ないでぽいとでは、あまりにももったいないなと。
最近、注意して見てみますと、広告の折り込みの一番上に「広報やいづ」なんかも入れてくれております。できるだけ目が届くようにという配慮も、新聞店のほうでは配慮してくれているようですね。ですから、なおそういうことなども努力しながら、広告の間へ挟まって、ぽんと捨てちゃうんじゃなくて、そういう皆さんの目に届くようなことも考えたいと思いますし、またいろいろな機会にやはり呼びかけることは大事なことであるなというふうに思っておりますので、また関係部局に努力をさせたいと思っております。
２番目に、意識改革についてのお話がございました。例えば、出前講座などをぼんぼんやる。これは最初のセミナー、フォーラムへの参加を呼びかけるのと同じようなことにもなろうかと思いますが、やはりいろいろな機会で考え方というものを少しずつ変えてもらわなきゃいけないんだろうな。そんなふうに思っておりまして、そういうセミナー、フォーラムの開催に絡むことにもなろうかと思います。そういうこともできるだけ機会を多くするような努力をさせていただきたいと思います。
職員の育児休業後のいろいろの問題が、非常に難しい問題も絡んでおります。磐田市の例を参考にというようなお話もございましたけれども。まあ育児休業を取っても、その職員が後不利にならないようにということは、これは当然のことになります。ただ焼津市の場合は、非常に職員がかなり抑えて、従事しているわけですね。そういう抑えた、少ない人数の中でお互いに頑張ってますので、なかなか補充というのは難しいだろうなというふうに思います。
そのために、じゃ育児休業を無視するかというと、それはできませんので、その辺で、人事担当のほうで、まあ非常勤ということも、あるいは考えなきゃいけない。また、復帰したときのことも考えますとですね。ですから、その辺につきましては、ぜひ育児休業中の補充という問題は、非常に難しい問題があると思いますので、また人事の方に十分研究させて、他の、例えば先ほどの磐田市の例なども参考にさせていただいて、本当に心おきなく育児休業が取れるようにさせていただきたい。
出勤時間の問題が出ましたけども、これは他のあれとの絡みもございましてね、非常に難しいのかなとは思いますが、研究すれば、余地は十分あるというふうに思っておりますので、研究をさせたいというふうに思っております。（降壇）
6 ◯19番（
鈴木佳子議員） 御答弁ありがとうございました。
じゃ、要望を１点させていただきます。
認定子ども園でございますが、協議が終了し、来年の４月１日から施行されるということでございます。ぜひ、公立の、まず幼稚園、保育園については、
認定子ども園への移行をぜひ推進していただきたいと思っております。保育園の利用者の状況を踏まえてのことでございますが、ぜひ公立幼稚園、保育園については、積極的にお願いしたいと思います。
また、私立の幼稚園、保育園についても、実態をよく研究しながら、地域における、そういう
認定子ども園のことの必要性というものを、ぜひアピールをしていただくためにも情報をしっかりと提供をしていただきたいと思います。
以上で要望として終わります。
7 ◯議長（鈴木正志議員） 次に、５番 青木武夫議員。
（５番 青木武夫議員登壇）
8 ◯５番（青木武夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、災害対策についてであります。災害時要援護者の把握について５点ほどお伺いします。
まず第１点は、災害時要援護者の登録についてであります。本年９月１日の新聞報道によりますと、新潟豪雨など、一昨年７月に相次いだ豪雨災害で、多くの高齢者が被災したことを教訓に、国が昨春から各自治体に求めている災害時要援護者のリストづくりが、東京23区、政令市など全国72の主要自治体のうち、19自治体にとどまっていることが、９月１日の防災の日の前に実施した報道機関の調査でわかりました。未作成の自治体の多くが、個人情報保護との両立の難しさを理由に挙げたほか、作成済みの自治体でもリストに登録する希望者を募る方式をとったところでは登録者が伸びないなど、人命救助と個人情報のはざまで悩んでいる姿が浮かんでいることがわかりました。
本市においても、東海地震説が発表された直後の昭和51年から、自主防災組織の立ち上げを始め、53年度には、市内23自主防災組織の立ち上げが完了し、東海地震の発生に備え、毎年８月の最終日曜日と12月の第１日曜日の年２回、全市的な防災訓練を行っており、また津波訓練や地震想定訓練なども実施されているところでありますが、先ほどの新聞報道によれば、災害時要援護者の把握がなかなか進まない。把握されている自治体は、調査対象自治体の４分の１、残り４分の３は把握がなされていないという。
それでは、本市の場合はどうだろうか。早速、消防防災局へ問い合わせたところ、毎年各家庭から提出される防災用の世帯名簿により把握し、災害時における自力避難が困難な方の同意を得て、消防防災緊急情報システムへ登録しているとのことでした。
この情報システムには、どのような登録内容で、現在何人が登録されているのか、火災や風水害、地震などが発生したときにはどのような対応がなされているのか、お伺いをします。
２点目は、自主防災組織独自の把握についてでありますが、消防防災局によれば、災害時要援護者の把握は、防災用世帯名簿により把握しているという。私の記憶によれば、民生児童委員が、福祉要援護者に合わせて把握し、本人の同意を得て、福祉事務所が取りまとめ、消防防災緊急情報システムへの登録、変更、削除の申し込みもしているのではないかと思い、福祉事務所に聞いたところ、福祉では扱っていないという。私も福祉を離れてから大分たちます。個人情報なども以前より厳しくなりましたので、把握方法が変わったのかなと思いました。しかし、防災用世帯名簿だけでは、ひとり暮らしか高齢者世帯の家庭ではわかるが、それ以上のことは、書面だけではなかなかわからないのが現状ではないかと思います。十分な把握をするためにはどうしたらよいか。福祉で把握していないのならば、消防防災局、あるいは自主防災会にお願いし、独自に調査し、把握するしかないと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。
３点目は、災害時要援護者名簿の共有化ですが、国は平成17年３月に出した避難支援ガイドラインで、ひとり暮らしのお年寄りや心身障害者など、要援護者の避難プランをつくるよう各自治体に要請し、その前提として、関係部署の情報を把握し、リストの作成を求めました。情報の収集方法では、１として、福祉部局などが持つ要援護者情報を、本人の同意を得ずに防災部局などと共有する関係機関共有方式。２としては、みずから登録を希望する人の情報を集める手挙げ方式。３としては、自治体などが要援護者に直接働きかけて、登録への同意を求める同意方式を挙げているが、リストづくりがなかなか進まないので、今年の３月にガイドラインを改訂し、各自治体には個人情報保護条例があるが、行政機関個人情報保護法で、明らかに本人の利益になるときには、個人情報の目的外利用が、本人以外への情報提供ができると規定されているのを参考に、積極的に共有方式をとるよう、再度各自治体に要望し、18年度中にはリスト整備を済ませてほしいとしております。
私は、本市における災害時要援護者は、民生児童委員が把握しているものとし、以下のことについてお伺いします。本市においては、民生児童委員協議会が、昨年新たに災害時の要援護者名簿をつくり直し、民生児童委員が保管していると聞いております。もちろん本人の同意も得られるものは、消防防災緊急情報システムへ登録されているものと思いますが、いざ大規模な災害発生にこれだけでは対応できるのか。それぞれの関係機関で情報を共有していないと、大変な混乱を生ずるのではないか。特に、地域では実際に救出に携わる人たちが情報を持っていないと、救出活動に支障を来すのではないか。個人情報保護を選ぶか、人の命を選ぶか。早晩、個人情報保護の壁を乗り越えなければできないときが来る。いや、既に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
４点目として、避難誘導訓練についてですが、避難誘導については、地域にある自主防災会が中心となり行われるものと思いますが、毎年行われている防災訓練では、災害時要援護者の細部にわたる避難誘導訓練は、ほとんど実施されていないのではないかと思います。障害の様子や程度によっては、避難誘導の方法、人員の確保、車いすや担架なども準備しなければなりません。どこの家庭にどのような障害を持たれている方がいるのか。寝たきりの方はふだんどこの部屋で寝ているのか。要援護者が実態が皆目わからない状況の中で、どのようにして避難誘導ができるのか、不安がいっぱいです。常日ごろから民生児童委員との連携を密にし、非常事態に備えることが肝要ではないかと思います。要援護者を想定した小地域での避難誘導訓練が大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
５点目として、民生児童委員の位置づけについてですが、要援護者を把握されている民生児童委員との連携が大事であると、事あるごとに叫ばれております。東海地震が叫ばれてから長い年月が経過していますが、この東海地区には、大地震がいつ来てもおかしくない地震帯があるわけで、本市に津波の心配はあります。常に大災害があってもまごつかない体制づくりが必要ではないかと思うわけですが、先ほど来申し上げているように、要援護者の情報共有化や避難誘導、救出訓練などが行われていないと、大混乱が起こることが確実であります。
本市の場合、焼津第１地区民生児童委員協議会では、災害時要援護者のガイドラインがつくられていると聞くが、民生児童委員の域を出ていない。昨年は、民生委員制度90周年の全国民生児童委員大会が静岡県で開催され、記念事業の一環として、民生児童委員発、災害時一人も見逃さない運動が提案され、ステップ１として、災害時における民生児童委員の役割の確認です。災害や防災対策の学習、安全確保に関する委員間の情報交換、援護が必要な人々の不安や支援、ニーズの話し合いなど８項目の計画化。ステップ２として、委員相互の緊急時連絡網などを平成19年９月までに整備するよう設定されたと聞いております。
かように、災害時要援護者の問題については、民生児童委員協議会が非常に熱心に取り組んでくれているわけですが、行政、自主防災会、民生児童委員相互の連携が不可欠と思うが、行政はどのように思っているでしょうか。また、民生児童委員の災害時における役割は、災害時要援護者の情報提供と思っておりますが、自主防災組織の中ではどのように位置づけされているのでしょうか、お伺いします。
（２）として、震災時における遺体処理についてですが、東海地震など災害時の遺体処理計画の策定が、県内の市町で進んでいないことが、県議会の地震対策特別委員会で明らかになったとのことですが、遺体処理は、短期間のうちに復興をなし遂げるには、綿密な処理計画が必要となります。大規模災害が起きれば、当然救出救援と並行して、犠牲となった遺体の収容や検視、火葬などの作業が待ち受けているわけですが、県内の市町では、遺体処理計画が策定されているのはわずか８市町という。東海地震の第３次被害想定によると、発生時期は冬場の早朝で、死者数は約5,900人。阪神大震災では、翌日の収容遺体が2,000体。うち78遺体が身元不明とのこと。夏場に発生した場合には、遺体の腐敗も早まり、身元不明者も阪神を上回る数に上ると見られ、県内各市町は現在、寺院や学校、斎場、公民館など314カ所を予定し、遺体収容所として選定しているというが、耐震性が確保されている施設は約１割にすぎないという。
本市の場合は、地域防災計画の中に規定されている死体の捜索及び処理埋葬計画によりますと、遺体安置所は、付近の寺院など了解を得て収容することになっており、資料編によると、遺体安置所は51カ所あり、すべてが寺院となっています。51カ所ともなると、遺体の検視や身元確認、照会など、広い場所でないと、検視などがスムーズに行われず、混乱が起こるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に２番目として、市政懇談会についてであります。
開かれた市政懇談会の開催について、１点目は開催方法の改善についてであります。
本年度もまた公民館単位による市政懇談会が開催されているわけですが、各自治会から質問事項を取り寄せ、あらかじめ答弁が準備されているため、一部の人以外の参加者は、ただ市長の答弁を聞くだけ、毎年同じようなことの繰り返しだと、飽きが来て、本当に特定の人だけが参加する市政懇談会になってしまいます。何か目先を変え、参加してよかったと言われるような魅力ある市政懇談会にするよう努力されたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
２点目は、幅広い住民参加についてですが、公民館単位ですと、大体３つの自治会が合同で開催されることになるわけですが、一般住民から見ると、何か遠いところで特定の人たちが参加して行われているような感じがして、一般住民の参加がなかなか得られない状況です。住民の中には、市長や幹部職員を知らない人も大勢います。身近なところで、ひざを交えて話ができるような懇談会にしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
３点目は、一般市民にも発言の機会を、でありますが、質問はできれば自治会だけの通告制はやめていただき、地域には自治会を初め、老人クラブ、民生児童委員、保健委員、消防団、防災委員、体育委員、子ども会等々、各団体がありますので、団体を代表しての質問や、個人参加者の質問に対しての答弁、あるいは懇談会のテーマを決め、参加者がそのテーマに沿って自由に発言できるような形式にしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
３番目は、教育行政についてであります。通学路の安全対策について３点ほどお伺いします。
１点目は、見守り員制度についてお伺いします。学校内や学校外において、児童殺傷事件の多発を受け、市内各学校においては、ＰＴＡや子ども会、地域の人たちが中心となり、学校や通学路の安全を図るため、それぞれ各学校ごとの見守り員制度などを立ち上げ、見守り員としてボランティア募集を呼びかけ、学校内や通学路の巡回、立哨などにより、児童生徒の安全を見守り、指導してきましたが、制度発足から１年余が経過しました。その効果はどうであったでしょうか、お伺いします。
２点目は、青色灯装置自動車の配置についてでありますが、県内における青色回転灯を取りつけた自主防犯パトロール車が1,000台を突破したと報道されておりました。全国でもトップクラスとして位置づけられ、いかに県民の地域防犯意識の高さが映し出されておりました。団体別では、地域安全推進員576台、自主防犯ボランティア団体161台、少年警察ボランティア54台などで、市や町、教育委員会など、30市町では200台。全体の２割ということでした。警察署管内別では、自治体の関心が高い富士署で140台、御殿場署の105台、藤枝署の101台、沼津署の75台などとなっておりますが、ちなみに焼津署管内は10台でした。本市においても既に各公民館に配置されておりますが、どのようなときに活用されているのか、また、さらに増車する考えはないかお伺いします。
３点目は、学校等への配置についてでありますが、市内の小中学校には公用車がありません。静岡県では、県庁出先機関の公用車に青色回転灯を取りつけ、用事を済ませての帰庁時には青色等を点灯させ、少しでも県民の安全確保に役立てるとのことでした。青色回転灯の活用については、地域安全での活用や青少年補導、児童生徒の通学路の巡回など、さまざまと思いますが、今、学校や通学路が危ないということで、多くのボランティアが協力し、児童生徒の安全を守っているわけですが、活動の拠点となる学校には公用車がないため、青色回転灯を取りつけることができません。なぜ学校には公用車がないのか不思議ですが、校務や事務連絡にも車が必要であります。青色回転灯装置自動車を配置する考えはないでしょうか。また通学路の巡回時に青色回転灯のついた自動車を見ると、児童生徒やＰＴＡ、地域住民はほっと安心いたします。学校や通学路の安全を守る会にも配車する考えはないか、お伺いします。
次に、教職員のわいせつ行為に対する懲戒処分についてであります。
私は、本件については、既に菊田本人には懲戒処分が下されているため、何回も何回も言いたくないわけですが、最終的に、犠牲者は７人。余りにも多い数に唖然とするとともに、教育委員会の対処が余りにも寛大な措置であったがために、このような事件の助長につながったのではないかと思い、再度質問させていただきます。
１点目は、県教育委員会の対応について最初にお話をさせていただきます。
県教育委員会は、菊田に対し、懲戒免職処分に、勤務校の校長先生には、管理監督義務違反で減給10分の１の１カ月間、懲戒処分にしたとのこと、あわせて酒気帯び運転をした他市県立校の男性教師も懲戒免職処分、また生徒だけでなく、自校の女性講師にセクハラ行為をした男性教師は停職３カ月の懲戒処分となった。本年度に入り、懲戒処分を受けた教職員は９人。これら一連の不祥事に対する指揮監督責任を問われた県教育長は、教育委員会の指導措置としては最も重い文書訓告処分にされたとのことです。
菊田本人の前任校の校長先生などは、既に退職されているのかもしれませんが、おとがめはなかったでしょうか。県教育委員会が、退職した過去の勤務校の校長先生に聞いたところによると、在籍生徒への性的行為が発覚し、トラブルになったこともあったという。菊田の父親は証言台で、10数年前にも卒業生にわいせつ行為をし、問題になったが、金銭で示談にしたという。その後も菊田は７人ほどと性的関係を持った。研修生とも関係したことがあったという。発覚するたびに問題になったが、逮捕されるまでは免職にならなかったという。また生徒との関係が原因で２度も離婚しているとのことでした。
事かように、10数年の間に、何のおとがめもなく過ごしてきた菊田に対し、怒り心頭に発するわけですが、最初に発覚したときに厳罰に処していたならば、今回の事件も起こらず、被害を最小限に食いとめたのではないかと思うと、悔やまれてなりません。当然、焼津市の教育委員会や前任校等の所属する市町の教育委員会も承知していたことと思うが、どうだったでしょうか、お伺いします。
２点目として、市教育長の談話についてでありますが、菊田の懲戒処分のあったときに、教育長は、処分を重く受けとめ、一段上の教育を目指すと話されたが、教育に一段上も下もないような気がします。常に教育は最高のものを目指し、教育委員会を初め、各学校も努めていると思いますが、教育長の言う一段上の教育とはどのような教育なのか、お伺いをします。
以上、私の一般質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
9 ◯市長（戸本隆雄君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。後半につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。
まず、災害対策について、災害時要援護者の把握についてのお尋ねでございます。災害時要援護者の登録を、今どのような対応がなされているのかというようなことでございます。
平成11年度の消防防災センターの開設に合わせ、消防防災緊急情報システムを導入しております。このシステムは、ひとり暮らしなどの災害時要援護者の情報を、火災通報等を受信する通信指令システムに登録し、火災等、災害発生時に救助救出活動に活用しようとするものであります。登録方法は、本人または家族の申し出により、民生児童委員の協力を得て、ひとり暮らし、寝たきり、車いすの世帯を、システムの地図情報に登録したり、削除するなどの更新手続きを行っております。登録者は平成18年９月１日現在、焼津市、大井川町合わせて1,404人。うち焼津市は1,213人となっております。火災などが発生した場合は、登録された情報が記載された住宅地図を現場に持参して、人命の救出活動に活かす体制となっております。
次に、自主防災組織独自の把握についてでございます。災害時要援護者は、民生児童委員が福祉要援護者に合わせて把握し、本人の承諾を得て福祉事務所が取りまとめ、消防本部へ提出すると思っていたけれども、世帯名簿によるとなると、正確性が疑問視されるため、自主防独自の調査を実施することが必要と思うが、どうかというお尋ねでございます。
災害時要援護者につきましては、毎年度当初、自主防災会が実施をいたします「家族世帯調べ」により把握に努めております。また、民生児童委員が行う「世帯家族調査」は、民生児童委員の改選の時期をとらえて行われておりますが、自主防災会の調べはそれとは別で、独自に実施しているものであります。
次に、災害時要援護者名簿の共有化について、プライバシーの問題もあるが、特定のところだけが把握しているのではなく、関係機関が共用できるものとする必要があると思うがどうかというお尋ねでございます。
個人情報の保護やプライバシーに配慮する中で、災害時に必要な各種情報を関連機関が共有することは、重要かつ必要なことと認識をしております。災害時要援護者の名簿等の情報は、民生児童委員、自主防災会とが、それぞれの調査を行っておりますが、今後共有化する上で、統合できるか、調整を図っていきたいというふうに考えております。
４番目としての、避難誘導訓練についてのお尋ねでございます。毎年防災訓練が実施されているが、あわせて災害時要援護者を想定し、隣組単位など小地域による避難誘導訓練も大事ではないかというお尋ねでございます。
現在、自主防災会が行っております防災訓練は、主に健常者を対象とした訓練が多いのが実態でありますけれども、中には、あらかじめ決められた近所の人たちが、優先して要援護者をリヤカーなどで安全な場所へ輸送、避難させる訓練を実施している自主防災会もあります。昨年の総合防災訓練では、八楠会場において、車いすを使っての避難訓練を実施したり、一昨年の地域防災訓練の際、災害時要援護者への参加の声かけを自主防災会に依頼した経緯などがありますが、今後行う訓練には、要援護者への声かけとともに、訓練の内容や実施方法などについて、自主防災会と協議していきたいというふうに考えております。
次に５番目として、民生児童委員の位置づけについて、要援護者を把握している民生児童委員との連携が非常に大事ではないかと思うが、自主防の中ではどのように位置づけされているのかということでございます。
民生児童委員と自主防災会とが、お互いに連携することは、非常に大切であるというふうに認識をしております。自主防災会の組織に民生児童委員が位置づけられているところは少ないのは現状でありますけれども、ある自主防災会では、民生児童委員と協力して、管内のひとり暮らし世帯を訪問し、市が行う家具の転倒防止を図る器具の取りつけを勧めるなどの活動や、自治行政の中では、お互いに連携した活動をしておるところであります。市といたしましては、このような活動がより多くの地域で取り組まれるよう、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、震災時における遺体処理でございます。遺体処理計画については、地域防災計画の中で、死体の捜索及び処理埋葬計画に基づき処理されることになっているけれども、遺体安置所は資料によると、市内51カ所の寺院が指定されている。まあ51カ所ともなると、いろいろ検視や何かが大変になるのではないかということでございます。
地域防災計画では、一般対策編、風水害等の資料編において、市内の寺院51カ所を遺体安置所とした処理計画が策定されております。地震対策としての計画は未策定であります。昨年の総合防災訓練の際、県警及び県歯科医師会の協力を得まして、市民体育館で遺体の検視訓練を実施した経緯を踏まえ、議員御指摘のとおり、遺体安置所は広いスペースが必要と考えております。県下的にも地震発生時の遺体処理計画が策定されていない市町が多い中で、避けて通れない課題として、今後県の指導を受けながら、遺体安置所の指定も含め、平成19年度に計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。
先般の訓練の中では、市民体育館のフロアを使いましたが、ほかには、その近くにございます保健センターの集検室、あるいは中部看護専門学校の体育館等々も状況によっては活用できるのではないかというふうに思います。
ただ、私考えるに、市内の寺院51カ所としましても、その寺院によっては、いろいろ災害を直接にこうむってしまうというケースもございますので、災害の起きたときに、できるだけそういうものを早期に確認をする必要があるんだろうなというふうに思っているところであります。
次に、２番目の大きな項目として、開かれた市政懇談会の開催についてというお尋ねでございます。
開催方法の改善について、幅広い住民の参加について、一般市民にも発言の機会をということでございますが、市政懇談会は市の広聴事業の一環として、市民の皆さんと私との直接対話の場として開催しているものでありまして、市政への理解や関心を深めていただくとともに、市政に対する意見や提案を聞き、多様化する市民ニーズを的確に把握し、これを幅広く市政に反映する、市民参加によるまちづくりの促進を図るために、毎年市内８公民館を会場に開催しているものであります。
平成16年度までの市政懇談会では、事前に自治会長さんに意見や提案を取りまとめていただき、懇談会において回答する、いわゆる事前通告形式とし、また時間に余裕があれば、その場で直接意見をいただくようにしておりました。これは直接会場で自由に発言できるようにした場合、社会基盤の整備などに関する意見に関しては、一度持ち帰り、関係部局が現地確認を行うなどの必要がありまして、回答が後日となる場合も考えられるため、事前通告の形式をとっておりました。しかし、平成17年度に、自治会連合会から、自由に意見交換をできる場も取り入れてはとの御提案もございまして、これを検討した結果、従来の形式にあわせて、開催会場ごとにテーマを決め、それに沿い、自由な意見を発言していただくフリートーク形式も取り入れることといたしました。また、どのような形式で進めるかは、開催するそれぞれの地域、自治会にお決めをいただいておるところであります。
実際に、全くフリートークというようなことが、それは形の上では正しいのかもしれませんが、今申し上げましたように、いろいろ出てまいりますと、それでは今資料がございませんので、あるいは数字の持ち合わせがありませんのでというようなことで、その場が終わってしまうケースがございます。したがいまして、その質問の内容等によっていろいろ問題が出てまいりますので、形の上では、確かに決まりきった質問と答弁と映るかもしれませんが、事前にそれぞれの自治会の中で、この自治会としてどんな問題がある。あるいは、時間が余ったらというか、少し早めにお答えする時間が終わったら、そこでいろいろ御意見もいただくということが、今までもやってきたことでして、それ以外は一切発言をということはございません。そういう意味では、ちょうど混ぜ合わせたような形式もいいのではないかなというふうに思います。
また、担当部局長がその場へ出席をしております。そうしますと、どういうものが質問として出てくるかわからない場合には、全部局長がその場にいなきゃいけない。そうしないとすぐに回答ができないというようなことにもなってまいります。一方では、住民、市民の皆さんから、そんなに前へずらずら並ぶことないじゃないかというような、一方ではそういう御意見もあるわけであります。その辺をどう考えるかでございますが、今申しましたように、それぞれの地域での質問に対して、回答し終わり、時間があれば、またその地域の皆さんからフリーに出していただく。それはその段階でお答えできる範囲内で、先ほども申しましたように、数字も持ってない、あるいは現場がしっかりつかめてない、そういうような問題もございますので、そういうことなどは、後ほどということになろうかなというふうに思います。
ちなみに、平成16年度の市政懇談会は、この８会場で、全部で515人、それから案件としてお出しいただいた件数が69件。したがいまして、８公民館でございますので、１公民館64人平均、案件とすれば９件平均ということでございますが、平成17年度におきましては、出席者が630人、出された案件が98件。平均をいたしますと、出席者は１公民館平均79人、案件とすれば12件ということで、少しずつ増えておるということがございます。
これによりまして、昨年度、先ほど申しましたように、防災対策、豊田地区では地域福祉、小川地区では環境問題という問題を絞って、フリートーク形式といたしました。従来の通告形式と併用して開催をいたしました。日程や進行方法などにつきましては、事前に自治会長さんと、秘書広報課で打ち合わせをした上で決定し、会の進行などは自治会長さんにお願いをしているところであります。開催日は、多くの市民の出席が可能な開催日時を平日の夜間、あるいは土曜日、日曜日の昼間といたしました。また、お知らせは、幅広い参加を呼びかけるために、「広報やいづ」や自治会、マスコミを通じて行っているところでございます。
さきに申し上げましたが、市政懇談会は、市の広聴事業の一環として開催しているものでございまして、広聴事業は市政懇談会のほか、市民意見箱やインターネットメール、小中学生と市長と語る会、市政モニターなど、さまざまな方法を設けまして、できるだけ多くの御意見を伺えるよう配慮しているところでございます。今後も多様化する市民ニーズを的確に把握し、幅広く市政に反映してまいりたいというふうに考えております。
日ごろから、前年踏襲は退歩であるというふうに、私は申し上げているのでございまして、市政懇談会の進め方につきましても、従来の形式にとらわれず、市民の皆さんが参加しやすく、また意見や提案が発言しやすいものとなるように、自治会長さんなどと、あるいは市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、やり方については研究してまいりたいというふうに思っております。
以下につきましては教育長から答弁をさせていただきます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
10 ◯教育長（永田實治君） それでは私の方から、教育委員会関係の御質問にお答えを申し上げます。
教育行政について、まず初めに、見守り員制度についてということでございますが、通学路の安全対策については、学校ごとに独自の方法により、見守り員を登録して、登下校の時間帯あるいは通学路の巡回、立哨など指導し、効果を上げていると思うが、その効果のほどはどうかと、こういうことでございます。
現在、市では通学路の安全を含め、地域ぐるみの学校安全対策を考えております。そのために、市内のすべての小中学校で、名前こそ違いますが、ＰＴＡや学校安全ボランティアによる見守り隊を発足し、各学校や地域の実態に応じた活動を行っております。本年度６月からは、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業により、県から警察官ＯＢのスクールガード・リーダーが１名、週３日間派遣されるようになりました。このスクールガード・リーダーが各学校や地域を巡回して、プロの目から警備のポイントを具体的に指摘したり、各学校の見守り隊に対して、巡回の方法や視点等を具体的に指導したりして、学校安全ボランティアの養成や研修を推進しております。
このスクールガード・リーダーの派遣を契機として、５月には全小学校の教頭等が集まり、学区の安全マップをもとに、学区内の危険箇所や不審者出没箇所、各学校の見守り隊の活動状況、スクールガード・リーダーの活用方法などについての情報交換を行いました。また夏休み中には、子どもたちが安全に帰宅できるように、市の同報無線において、地域の皆様の温かな心配りをお願いしたところです。その結果、本年度は、８月までの５カ月間に報告のあった不審者、不審電話の発生情報はわずか５件で、平成16年度８月までの14件、平成17年度８月までの35件に比べて激減しており、見守り隊を中心とした学校安全対策の大きな成果があらわれていると言えると思います。今後もこの成果を生かして、不審者等への対策をさらに強化していきたいと考えております。
次に、青色回転灯の自動車の配置についてでございます。県下においても、青色回転灯装置自動車が配置されている市町が増加しているが、本市においても既に各公民館には配置されているが、さらに増車する考えはないか、こういうことでございますが、現在、教育委員会には青色回転灯装置車は10台配置されております。その内訳は、教育委員会事務局に２台、各公民館にそれぞれ１台ずつの８台です。教育委員会事務局の２台は、青少年教育相談センターの街頭補導に、また公民館の８台は、主に補導員の夜間における街頭補導に使用しております。今後、教育委員会事務局といたしましては、市内各小中学校にほぼ毎日行っている書類配達及び事務連絡用の公用車１台に、青色回転灯を装置する予定でございます。
次に、学校等への配置についてというお尋ねでございます。市関係の本庁舎や出先機関についてはすべてに自動車が配置されているが、小中学校はどこにも配置されていない。校務や事務連絡用に合わせ、青色灯装置自動車を配置する考えはないか。また、通学路の安全を守る会へも同様に配置する考えはないか、こういう御質問でございます。
現在、小中学校に公用車は配置されておりません。校務や事務連絡用に公用車を配置できればよいのですが、使用頻度を考えますと、現行の県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する取扱規程により、必要な場合に自家用車の使用を認めるという制度を活用することが効果的であると考えております。また、校内の事故等による通院の場合は、タクシーを使用することもあり、あらゆる状況に応じて、臨機応変に対応しているところであります。このことから、今すぐに公用車を学校に配置することは考えておりません。したがいまして、各学校区に設置された見守り隊に対しても、自動車の配置を考えておりません。しかしながら、現在教職員の自家用車に県教育委員会及び市で配布しました防犯マグネットシートを使用することで、防犯効果を上げているところでございます。
次に、教職員のわいせつ行為に対する懲戒処分についてということでございます。
まず１点目は、８月４日付の新聞によると、焼津市内の学校において発覚し、起訴中の事件に対し、県教育委員会は菊田被告に対して懲戒免職処分に、勤務校の校長先生には管理監督義務違反で減給10分の１を１カ月間の懲戒処分としたことが報道があった。あわせて酒気帯び運転云々、こういう記事があったということでございます。
県の教育委員会が退職した過去の勤務校の校長先生に聞いたところによると、在籍生徒への性的行為が発覚し、トラブルになったこともあったというが、この時点で厳罰に付していれば、今回のような事件にはならず、被害を最小限に食いとめることができたのではなかったかと思う、悔やまれてならない。教育委員会は当然承知していたと思うがどうかと、こういう御質問でございます。
菊田元教諭が以前勤務していた学校の校長は既に全員退職をしており、一連の不祥事にかかわった処分を受けた方は今のところおりません。また、菊田元教諭が過去の勤務校においても同様の事件を起こしたことを市教育委員会が知ったのは、今回の事件が新聞やテレビで報道されてからで、残念ながら、それ以前に情報を把握することはできませんでした。
次に、私自身の談話についてのお問い合わせでございます。教育長は、処分を強く受けとめ、一段上の教育を目指すと話されているが、一段上の教育とはどういう教育なのかということでございます。
私が申しました一段上の教育とは、一人一人の教員が、これまで以上に高い倫理観と教育に対する情熱を持ち、自分を律し、自信と誇りを持って子どもたちに向き合う教育であります。今後も教職員の育成に重点を置き、継続的に取り組んでいくことで、さらに揺るぎない焼津の教育を展開していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
11 ◯５番（青木武夫議員） １、２再質問をさせていただきます。
ただいま災害時の要援護者のことにつきまして質問させていただいたわけでございますが、何かちょっと非常に大ざっぱな答弁だなというふうに私は考えております。そういうことで、現在、自主防において世帯名簿の把握をしている。民生児童委員において、それぞれ災害時要援護者の把握をしているということで、それぞれ違った形でやってるわけでございますが、そういったことを踏まえまして、ちょっと質問させていただくわけですが、１点目は、防災用世帯名簿ですが、災害時の要援護者の状況把握をするために、世帯名簿を毎年調製していることは承知していますが、先ほども申し上げましたが、本当に支援を必要とする人たちの把握ができない。私も自治会役員をしているときに、４年間保管していましたが、障害のある方がなかなかその状況を明記してもらえないのが現状であります。現在も世帯名簿は自治会が保管していると思いますが、市は、その名簿をもとに要援護者を把握し、同意を求めていることはないと思いますが、どうでしょうか。
次に、災害時要援護者の把握や協議会についてですが、先ほどの答弁にもありましたように、個人情報保護の問題もあり、非常に難しいのは理解できますが、既に10年余、同じことが繰り返されてきているわけで、一歩も前に進んでいない。なぜだろうか。何かが原因となっているのではないかと思い、先進市である愛知県の安城市に出向いてみました。安城市では79の町内会があり、町内会単位に自主防災会組織があり、８中学校単位に地区社会福祉協議会があり、その傘下には町内会や福祉委員会が組織されておりました。すべてが自主防災に関係しております。
災害時要援護者については、豊田市の例を参考に、現在台帳登録を進めているとのことでありましたが、焼津市と相違するところは、まず市が直接要援護者のリストアップをしていることでした。市がリストアップをしたものを民生児童委員が、避難誘導や救出の支援についての要否確認をし、台帳登録の申請、個人情報開示の同意を求め、申請書や同意書を市へ提出する。市では、提出された申請書により、災害時要援護者台帳に登録をし、その台帳は災害時の支援や日ごろの見守り活動に役立てているため、自主防災組織（福祉委員会）や民生児童委員協議会に配付されていました。
民生児童委員の役割は、見守り員や地域支援者との連携、要援護者の情報提供であり、避難誘導や救出は自主防災会の地域支援員に対応していただくとのことでした。また、豊田市もほぼ同様の方法により、災害時要援護者の把握や台帳の共有化が図られていました。県内の熱海市においても、国から年度中にリスト整備を済ませるよう通達がありますので、現在福祉事務所において安城市の例を参考に、同意方式を採用し、準備をしているとのことでした。
以上のことから考えるに、焼津市は民生児童委員が中心となって災害時要援護者のリストづくりをしているが、現在は個人情報保護が非常に厳しい状況下にありますが、民生児童委員には、もともと法律により守秘義務がかぶされていることから、知り得た個人情報は口外できないことになっており、災害時要援護者名簿が作成されていたとしても、名簿を外部に出すことはできないジレンマが長い間続いていたのではないかと思います。災害時要援護者名簿の共有化を図るためには、やはり市が積極的に関与し、市民に衆知を図るとともに、自主防災関係者、民生児童委員など理解協力を求める方法以外に解決の道はないものと思いますので、次のことについて再度お伺いします。
１つとして、災害時要援護者の把握については、先進市の例を参考に、焼津に最もふさわしいものを、市が関係機関の台帳や民生児童委員などの協力を得て積極的に要援護者のリストを作成する。２つとして、民生児童委員は、リストアツプされた情報に基づき、災害時支援の要否や情報公開も含め、市の災害時要援護者台帳に登録することの同意を求めることをお願いする。３として、市は災害時要援護者台帳を３部作成し、市と自主防災会、民生児童委員協議会に配付する。４として、民生児童委員は、要援護者の情報提供の役割を分担し、避難誘導や救出は自主防災会が行う。５として、福祉要援護者の見回り員制度を再構築し、１人の要援護者に対し複数の見回り員を登録し、ふだんの見守りをするとともに、災害時の避難誘導や救出の協力をお手伝いできる体制づくりを整える。
２点目として教育問題ですが、私のところへ複数の市民から、わいせつ行為を働いた教職員の懲戒免職処分は当然のことだが、現場の教職員のみを厳罰にしたのでは、だれが見ても納得できない。これだけの問題を起こし、一般市民を初め父兄や生徒を不安に陥れた教育行政について、管理監督の立場にある教育委員会や市幹部の責任を明らかにすべきであるとの声が届いていることをお伝えいたしまして、私の再質問といたします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
12 ◯市長（戸本隆雄君） 青木議員の再質問にお答えをいたします。
私の方から、災害時要援護者の把握についてどのように考えているのかということを、幾つか例を挙げて、今後の活動についてお話をいただきました。
特に自主防と民生児童委員の絡み、それに市がどう絡んでいくかということになろうかと思うんですが、民生児童委員の行っております「世帯家族調査」と、自主防災会が行なっております「家族世帯調べ」、これの統合についての調整を今後できるだけ早くお願いをしていきたいと思っております。そういう両方の名簿の中で突き合わせをすれば、どこの第何自治会の第何総代の何組のだれがというふうに焦点が絞られると思います。そういうものをまずできるだけ早く調整をお願いをしていきたいと思います。そういう中で、調整がついた暁には、民生児童委員と自主防災会と市、市といいましても直接には消防防災局でありますが、あるいは、その障害を持った方の絡みもございますので、福祉保健部でその共有化をなお一層進めていって、それぞれの部署にそういうものが、公開ではございませんが、いざとなったときに、その名簿が活用できるような形を早急に話し合っていかなければいけないというふうに今思っているところでございます。
今、議員が愛知県の安城市のこと、あるいは豊田市のことを参考というようなお話もございましたが、先進のそういう市の例なども十分に参考にさせていただきながら、それぞれ４者の資料共有を図るべく、また資料を持っているだけではだめで、実際に起きたときにどのように活用していくかということなども突っ込んで協議をしなければいけないと、そんなふうに思っているところであります。（降壇）
13 ◯５番（青木武夫議員） ただいまの災害時要援護者の把握問題、あるいは情報の共有化等につきまして、大変早期に整備をしていきたいというような力強いお話をいただきまして大変ありがとうございました。ほんとに、国の通達もございますし、焼津市はほんとに防災関係は進んでいるというふうに思っておりますけれども、やはり、目に見えないところに落ち度があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこういった面につきまして一本化がなされるように、ぜひ早期に整備をしていただきたいと、こんなふうに思いますので要望させていただきます。ありがとうございました。
14 ◯議長（鈴木正志議員） ここで暫時休憩いたします。11時再開いたします。
午前10時48分休憩
──────────
午前11時00分再開
15 ◯議長（鈴木正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。４番 浦田和昌議員。
（４番 浦田和昌議員登壇）
16 ◯４番（浦田和昌議員） 通告により一般質問をいたします。
１つは、指定管理者制度について、２つ目は高草山周辺の自然ゾーン利用について、２点伺います。
１点目は、指定管理者制度についてです。
多様化する市民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的とするものとされて、公の施設の管理委託については、財団等の公的団体の管理委託制度などから、民間事業者を含む団体に施設管理を代行させることができる指定管理者制度へと転換されました。焼津市でも、焼津市総合福祉会館を初めとして７施設に導入されて、社団法人や民間事業者などに受託されて管理運営をされ始めました。本年は都市公園の指定管理者を募集されて、平成19年の４月から適用されることになりました。
私も、公の施設や指定管理者制度が導入されている施設について、管理基準、管理業務、協定内容等について幾つか視察、調査してまいりました。法施行がされて平成15年９月から３年間経過措置がとられていた期限となる平成18年９月１日までに施行する公の施設が、焼津市の指定管理者施設導入の取り組みが少し遅いのではないか、また少ないのではないかと心配しているところであります。それに、このごろになり、他市の公の施設や指定管理者施設から、事故や管理業務の不備、事故責任などについての問題が提起されており、大きな課題と不安を抱いております。そこで、当市の指定管理者制度導入について考えていかなければならないと、幾つか伺います。
１番目は、全国の指定管理者制度に切りかえたプールの施設や管理業務、公園の遊具施設設備等により、公の施設の不幸な事故や施設の不備、管理業務の不慣れ等がマスコミにより報道されております。運営業務についての見直しや施設の整備強化が行われておりますが、当市の指定管理者に関する手続や基本協定書は、管理を安定して行う物的能力及び人間的能力を有しているものであることと、履行に当たり、管理者の責め等について締結されております。また、実施体制計画やリスク管理の具体的対策等が立てられておりますが、このごろの他の施設における公の施設や指定管理者施設から報告される事故は、当然なされているべき施設設備や業務管理が徹底されず不十分だったり、資格を持って従事しなければならない業務を果たさなかったり、代行させたりして不幸な事故が起きたりしております。危険管理への認識が業務立場によってちぐはぐであります。そこで、当市においても施設設置者、管理業務者の安全対策、事故発生対応策、事故責任等の業務内容を、より明確にしておかなければならないのではないか、伺います。
次に２番目に、本年度指定管理者制度を導入予定の公園78施設には、設備が整って業者を委託されて、指定管理者制度を取り入れた方がよい大公園から、町内の憩いの広場的な公園で町内会に少ない補助金で委託業務されて、町内の皆で共同管理している小公園もあります。また、図書館などの業務委託の難しい施設や、住民と行政の協働で委託業務を推進されている地域の施設などもあります。このように、これから導入されようとする施設によっては、利用者や地域の声、要望を聞かれたり、協働性のある指定管理者を導入された方がよい施設があったり、行政直接で業務管理された方がよい施設もあるのではないか。そこで、これから指定管理者制度を導入される施設の中には、コストの削減またはサービスの充実に結びつかない施設もあるのではないか、伺います。
３番目に、指定管理者から毎年終了後、事業報告書を当局に、行政に出すことが義務づけられておりますが、市民は業務内容を知ることはできません。指定管理者による施設は、市民利用者のニーズに合ったサービスの向上、充実と行政コストの削減に深くかかわっていることから、管理業務を公開して、施設に対する管理やサービスの課題や要望を指摘してもらい、指定管理者や設置者への業務改善とサービスの向上に反映さしていくためにモニター制を取り入れていったらどうか、伺います。
４番目は、平成21年度までの公の施設の指定管理者の導入施設の取り組み目標が出されておりますが、住民のニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることを吟味検討して導入されたい。今後の公の施設の指定管理者の導入計画を伺います。
次に２点目として、高草山周辺の自然ゾーンについて伺います。
第２次焼津市国土利用計画の緑の自然ゾーンの利用については、昨年の一般質問で、良好な自然環境や山地災害防止機能などの諸機能の維持保全を図り、災害防止策を促進しながら、農業の振興とともに市民の保健休養の場の活用を図っていき、遊休農地や耕作放棄地について適正な管理指導と具体的な解消と防止策を図り、荒廃した森林・竹林対策、有害鳥獣対策、不法投棄防止対策など、市民と行政の共同体制で積極的な支援を行っていただけるとのことで期待しておりますが、今年もお茶の生産は大きな赤字で、茶畑放棄、高齢や鳥獣被害で農業廃業、そのためにますます増えてきて放棄された茶畑、荒廃がひどくなり倒木が多くなってきた森林、中腹まで伸び進んで一山を竹林にしてしまっている状態、それに不法投棄に有害鳥獣の猛烈な被害は進むばかりです。
このような中、この１年間に次のような新たな動きが出てきました。１番目は、農業離れから荒廃、放棄の農地、森林・竹林・雑木林の雑種地に対して、里山づくりや植樹、開墾し直しての畑作り、荒れた森林・竹林の再生、環境整備や憩いの広場づくりを、地域のみんなで進めて、高草山周辺の緑を再生させようとする活動が始まりました。
先日の11日の日曜日には、３団体40人くらいの大人たちが、高草山中腹の放棄された茶畑の伐採、草刈り作業を行っていました。このような跡継ぎのなくなった茶畑、田畑、森、竹林を、団体や個人、小グループで借りたり購入して再生させようとする活動です。農家資格がないということで農地の売り買いができず、登記地目により耕作地にできなかったり、つくり物も、桜の木は植えられないがサクランボの木ならばよい、有害鳥獣も保護区域で捕獲も退治もできない等の法規制がわかりづらく、ネックとなっています。また、不慣れな業務作業は、資材や活動道具の仕度や準備で資金不足で苦労されております。そこで高草山周辺の自然を地域の力で再生しようとする自主的な団体に活動の活性化と支援をしていかれないか伺います。
２番目は、今年になって一番大きな自然災害は、高草山東側斜面の山崩れではないかと思います。昨年８月の暴風雨で何百本の倒木と山崩れを起こした同地区が、今年の６月の暴風雨により、さらに大きな山崩れを起こし、林道を押しつぶし、花沢地区の上まで押し寄せて、人命にもかかわることであるとして、地元では自主的な避難勧告を出したほどです。
次に暴風雨が押し寄せれば、花沢地区に多大な被害を及ぼすのではないかと、当市農政課、志太榛原農林事務所では、応急処置をとられ、今後の対策をとられているそうです。なお、本会議初日に上程された補正予算では、焼津市の応急措置対策として900万円も上程されていると説明がありました。これから当市と農林事務所が砂防ダムなどの整備を行うと聞いております。
このような災害は、起こるべくして起こった人災と言える災害です。放棄、荒廃した森林・竹林は雨水をしみ込ませず、間伐しない樹木は根を張らせず、少しの風雨で倒木し、地肌を出し、山崩れを起こしてしまいます。このような森林は高草山周辺には何カ所もあります。大きな山崩れは昨年から発生し始めました。県でも今年４月から森林税、森林づくり県民税を設けて対策をとられることになりました。森林・竹林、茶畑等は、所有者が適切な管理を行うことが原則ですが、今回のように地域住民の安全性確保、水資源涵養など公益性のあるものでもあります。そこで、荒廃した森林・竹林、放棄された茶畑、ミカン山が災害を起こし始めました。早急に高草山周辺の森林・竹林の整備対策を進められないか伺います。
３番目は、高草山周辺は、当市農政課、環境衛生課で常にパトロール、農道整備、農地の保全等を行っていられるが、後を絶たない大量の不法投棄、車１台分の引越し家具や自動車・自転車の部品、それに油の入ったドラム缶等の危険物、また農機具小屋に置いた農具や燃料の盗難、落書きや看板外し、たき火のいたずら、農林道の傷み、それに有害鳥獣──イノシシやタヌキですね──の被害の増大等続出です。地域の環境整備委員会、山ろくパトロール、ボランティア等の環境整備力では到底整備できません。夜間、車の乗り入れ禁止、パトロールの増加等、さらなる厳しい対策を講じていかないと、ますます荒廃した高草山となってしまいます。当市の政策である緑の自然ゾーンの高草山でなくなってしまうと思います。これらの課題に対するために、高草山の環境整備を厳しく行っていけないか伺います。
以上、私の一般質問とさせていただきます。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
17 ◯市長（戸本隆雄君） 浦田議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の指定管理者制度についてでございます。
安全対策、事故処理、事故責任等の業務内容を明確にしておかなければならないのではないかということについて御質問でございます。
指定管理者による公の施設の管理は、各施設の条例で定める業務の範囲に基づき適正に行うこととなっておりまして、その業務の内容については、各施設における業務仕様書や業務基準などにより定めております。また、安全対策、事故処理、事故責任など管理業務実施に当たっての詳細事項については、市と指定管理者との協議によって定めることとなるため、両者の間で協定を締結するとともに、施設管理や施設運営などの管理区分を定めた業務区分表や、物価変動や金利変動、第三者への賠償など、リスト対応を定めたリスク分担表を作成することによりまして、市と指定管理者との責任分担を明確にさせております。
２番目のお尋ねでございますが、指定管理者を導入して施設の中にはコストの削減またはサービスの充実に結びつかない施設もあるのではないか。自治会に委託している公園管理は今後どうなるのかというお尋ねでございます。
現在、57カ所の都市公園につきましては、地元自治会に年４回の清掃をお願いをして委託しております。そのうち10カ所の公園につきましては、樹木管理のお願いをしているところであります。自治会に委託している清掃等の公園管理は、指定管理者制度になっても継続してまいります。しかし、将来的には、身近にある街区公園については、市と市民の協働により、地域に密着した、よりよい施設管理を目指すために、資機材を支給し、労力は利用者によるボランティアでの管理をお願いするよう、関係方面と協議し、理解を求めていきたいというふうに考えております。
次に、地域の要望にこたえるためにどのような公園管理をするのとかというお尋ねでございます。
指定管理者の管理運営業務内容では、地元自治会や団体などと連絡調整を行い、利用促進や共同事業を推進するよう努めることとしておりまして、地域住民の皆さんの御意見をお聞きしながら、良好な管理運営を目指してまいりたいと思っております。
樹木消毒などの際、近隣住民の安全管理はどうなのかというお尋ねです。現在、樹木消毒は、事前に実施時期を回覧で地域に周知し、実施しております。児童の通学路近辺など、場所によっては早朝に実施し、地域への影響がないように努めておりまして、今後も同様な方法で実施するよう、指定管理者に指導をしてまいります。
また、指定管理者や設置者であります焼津市への業務改善に反映させるため、モニター制度を取り入れたらどうかということでございます。
指定管理者は、地方自治法第244条の２第７項の規定により、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することとされていることから、この事業報告書により、指定管理者の管理について評価しております。施設によっては、指定管理者の業務状況をより詳細に把握するため、月例業務報告書の提出を求めます。事業報告書や月例業務報告書は公開対象であり、公開請求すれば両方を入手することができます。そのほか、施設利用者の利便性向上の観点から、アンケートなどにより施設利用者の意見、苦情等を聴取するよう指定管理者に求めておりますので、市民サービス向上のため、指定管理者みずからが行うモニター制度についても期待をしているところであります。なお、県による県営都市公園モニター制度や外部評価については、その有効性や費用対効果の面などから調査研究していきたいというふうに考えております。
今後の公の施設の指定管理者の導入計画についてのお尋ねでございます。
本年２月に作成した公の施設における指定管理者制度導入方針において、平成21年度までに指定管理者の導入の可否を継続して検討する施設として52施設をその対象施設とさせていただきました。これらの施設は、現在直営により管理している公の施設であることから、議員の御提案のとおり、市民のニーズにより効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上を図ることをよく吟味し、現状の管理状況や市民の利用状況なども十分に考慮し、指定管理者の導入の可否について検討していきたいというふうに考えております。
２番目に、高草山周辺緑の自然ゾーン利用についてのお尋ねでございます。
高草山周辺緑の自然を地域の力で再生しようとする自主的な活動が始まった。活動の活性化を支援していけないかという御質問でございます。
自然や歴史的、文化的資産に恵まれた高草山周辺につきましては、市の国土利用計画の中で、緑の自然ゾーンとして位置づけ、環境を保全し、有効利用を図ることとしております。
御存じのとおり、焼津市では、市民と連携した効率的な行政推進や市民と共働してのまちづくりを基本として事業を進めているところであります。また、高草山周辺につきましては、土地の大部分が個人の所有地であることから、市が直接関与することが難しいという事情もございます。そういう中で、地域の団体などの自主的な活動により、荒廃した農地や森林の再生を図ろうとする動きがあるということでございますから、市といたしましては、その成果を大いに期待しておりますし、地域の団体による地域に根差した活動は大切に育てていく必要がありますので、支援も検討していかなくてはならないものと考えております。
土地利用に係る法律関係についてでありますが、対象地が農地である場合には、貸借や所有権移転などはもちろん、植林事業など農地以外への転用についても農地法の許可が必要となります。また、高草山周辺は、農地法以外にも、保安林、砂防、地すべり対策など関連する法律が多い地域であるわけですが、これらは市民の生命財産を守っていく上で必要な制度でありますから、地域での活動が法に適合する形で円滑に推進できるよう、事前に市と相談していただきたいというふうに考えております。
荒廃した森林、放置された竹林が災害を起こし始めた、早急に高草山周辺の森林対策を立てられないかというお尋ねでございます。
社会経済状況の変化により、森林の荒廃、竹林の拡大が進行し、本市でも近年は、毎年のように風による倒木や土砂の崩落が発生しております。本年６月16日の大雨では、花沢地区の林道廻沢線周辺で土砂と倒木が崩落し、林道が通行不能となりました。林道上の土砂や倒木の撤去は１週間ほどで完了し、暫定的に通行どめは解除しましたが、さらに崩落をするおそれがあるため、谷止め工などの治山施設の整備を計画しております。
県が林道より上側に災害関連緊急治山事業により、市が林道より下側に県費補助復旧治山整備事業により整備することとし、10月には着工する予定となっております。御案内のとおり静岡県では、荒廃した森林を再生し、災害防止や水源涵養などの森の力を回復するため、森林づくり県民税を本年４月から導入し、この新税を財源とする「森の力再生事業」を８月から実施しておるところでございます。この事業は、荒廃した杉・ヒノキの人工林を間伐し、広葉樹との混交林化を促進することなどを目的としておりまして、民間企業などの整備者が森林所有者の委託を受けて整備を行い、県が補助金交付申請に基づき事業費の全額を補助するものであります。本市もこの事業の活用を積極的に支援したいと考えておりまして、風による倒木被害を受けた森林などを調査し、所有者に事業実施の打診を始めたところでございますが、今後は県と連携をしまして、関係者を対象とした説明会を開催することも検討をしているところでございます。
高草山周辺の環境整備を厳しく行っていけないかというお尋ねでございます。不法投棄については、地域の環境衛生自治推進協会、つまり環自協でありますが、と協力をし、市による巡回パトロールなど、定期的な監視活動を行っていますが、深夜、早朝の不法投棄が後を絶たない状況であります。今後もパトロールの強化や、さくや鎖の設置など、ハード面の対策も検討し、地域関係団体と連携して、その効果を上げていきたいと考えております。農機具や燃料等の盗難につきましても、地域や関係官庁と連携をして、不法投棄、林道・農道パトロールなどを活用しての対応を図る必要があるというふうに考えております。また農家に対しましても、一番の被害防止策である農機具等の適切な管理について啓発していく必要があるものと思われます。ちなみに、事件は平成17年度は65件、平成18年の４月から８月にかけては30件起きております。
有害鳥獣については、市内でイノシシによる被害が急増した平成15年度より継続して、イノシシを対象とした有害鳥獣駆除事業を猟友会に委託して実施しております。平成17年度は秋季、冬季の２回に分けて実施をいたしました。結果、３頭捕獲をしているようでございますが、本年も８月上旬からイノシシの出没情報や被害情報が寄せられております。
市といたしましては、被害情報や、これまでの実施結果を検証し、より効果的な駆除事業になるよう工夫して事業を実施するとともに、小規模な農地でも対応可能な防護柵等による自衛方法についても研究をしていく考え方でございます。
以上、私の方から答弁をさせていただきました。（降壇）
18 ◯４番（浦田和昌議員） それでは、２点ほど再質問させていただきます。
１点は、指定管理者導入計画ですが、公の施設経費節減、業務負担等をなくすためでなく、施設のサービスのあり方、あるいは住民サービスの大きな見直しをしていくということで御答弁いただきましてありがとうございます。
それで、これから21年度までに研究して取り組まれている施設が50何カ所かあるということでございます。この指定管理者導入施設の中で、コミュニティ防災センターや公会堂、そして公民館などの地域施設は、地域住民が必要な施設として行政に提案してつくってもらって、できた施設は地域の財産だと誇りを持っていられる住民も多く、そして利用されていることが、大変これはよいことだなと思っておるんですけど、指定管理者になると、施設の利用者であった地域住民が管理者となって、主体的に施設の運営を担うことになるわけでございます。施設のサービスも、今までは受益者という立場から、今度はサービスの提供者あるいは運営者というですか、に転換されるわけですが、その地域にある施設を使って何をするのか、また何をやっていったらよいのか。目的をはっきりさせて、地域住民がどのように暮らして、どういうまちづくりをしていかなければならないか、行政のアドバイスが必要ではないかと思うわけです。
そこで、地域施設で現在、管理業務を委託されているコミュニティ防災センターや公会堂、公民館などは、ここの当該地域と、その地域の住民団体等が指定管理者になっていくのか、その点について伺いたいと思います。
その次に２点目は、高草山の山崩れの問題ですが、先ほど市長から御答弁いただいたわけでございますけど、今年の６月の暴風雨により高草山東側の花沢地区の斜面の山崩れでございます。県が林道の上側を、市が林道の下側を整備することとして10月に着工するという御返事をいただいたわけでございます。ありがとうございます。それにしても、花沢地区の住民は、部落のすぐ上のことであり、不安を抱いております。早期の復旧を願っております。私としては、先ほど述べましたが、高草山の自然資産が荒廃していく山を考えたときに、早急な対応をしてもらいたいと思っているわけです。
今回の花沢地区の整備について、今後に備えた万全のものであることを願っているわけでございますけど、そうしましたら先日、３日ほど前の18日に、静岡県荒廃林の再生事業が、森づくりの税を活用して本格化されて行われている報道がされておりました。「森の力再生事業」でございます。森林所有者ではどうにもならない荒廃した森林を、ＮＰＯや森林関係者等が、所有者と協定を結んだ上で再整備し、費用は県が、森林づくり県民税の基金から補助金として支給し、平成27年度までに10年間森林整備を目指し、本年度930ヘクタール、事業費６億5,000万円の整備を計画していくとのことでした。
今回の志太榛原事務所が災害地を整備していかれることになったわけでございますけど、この工事は、この森林、森づくりに関係あるのかなと思うわけでございます。そこで今回、花沢地区の工事の具体的な内容はどのような工事を考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。なお、この件は具体的になりますので、経済部長の方からお答えいただければ幸いと思います。以上でございます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
19 ◯市長（戸本隆雄君） 浦田議員の再質問、２点ございますけれども、先の方を私の方から答弁をさせていただきます。
地域施設で現在管理業務委託されているコミュニティ防災センターや公会堂、公民館などは、当該地域住民団体等が指定管理者になっていくのだろうか、その辺についてのお尋ねだろうと思いますが、指定管理者制度は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があるというふうに認めるときに、施設の管理の一手段として採用できるものであります。また、その管理主体につきましても、従前の管理委託制度では、公的主体に限定されていたものが、指定管理者制度では公的主体に加え、株式会社やＮＰＯ法人、あるいは任意団体など、幅広い団体から選定することが可能となったわけであります。したがいまして、地域施設に指定管理者制度を導入する場合においては、施設の設置目的や地域協働の観点などを考慮する中で、地域住民の団体など特定の団体が管理主体に選定されることも十分考えられるというふうに現在は思っております。このことについて私の方からお答えをいたしました。（降壇）
（経済部長 福島 央君登壇）
20 ◯経済部長（福島 央君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。
今年６月に発生した花沢地区の山崩れに対する治山事業はどのような内容を計画しているのかという御質問でございましたが、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、本年６月16日に花沢地区の林道廻沢線周辺で土砂や倒木の崩落が、長さ約100メートル、幅約50メートルの規模で発生いたしましたが、さらなる山腹の崩壊を防止し、斜面の安定を図るため、林道より下側の斜面に治山施設を、県費補助復旧治山整備事業により整備することといたしまして、今議会に一般会計補正予算案として上程させていただきました。事業内容は、高さ3.5メトール、幅16メートルの谷止め工を設置し、あわせて堆積している土砂、倒木の処理などを計画しておりまして、事業費は900万円、県の補助率は60％となっております。
さらに林道より上側の斜面につきましては、残念ながら、森林づくり県民税ではなく、災害関連としてですが、県が災害関連緊急治山事業により整備することとなりまして、事業内容は、高さ６メートル、幅18メートルの谷止め工１基を設置し、あわせて土止め工４基、水路工72メートル、そのほか倒木処理などが計画されております。事業費は約3,000万円と聞いておりますが、これに関しましては市の負担はございません。こちらの県営事業の方は、現在のところ来年、19年の３月20日までの工期というふうに伺っておりますが、市といたしましても、できるだけ早期に事業を完了できるよう努力してまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。（降壇）
21 ◯４番（浦田和昌議員） ありがとうございました。ちょっと要望が。
22 ◯議長（鈴木正志議員） 浦田議員に申し上げます。挙手。浦田議員。
23 ◯４番（浦田和昌議員） 要望になりますが、１つお願いしたいと思います。
これは高草山の緑の自然のことでございますけど、先日17日の日ですか、日曜日に、荒れた茶畑を整備するグループ、それから登山道の樹木を伐採する地元のシニアのグループ、それから公園の草刈りをするボランティア、そして、さわやかウォーキング、これはＪＲ東海がやるんですけど、ハイキングコースの点検する東海の職員と、大変なにぎわいでした。週末になると、このような活動をする人たちが大勢出てきます。そして、ＪＲのさわやかウォーキングのことを聞きますと、次の18日には参加者約700人を予定していると、こういうさわやかツアーでございます。
このようなことでございましたけれども、次の日18日には朝から大雨になってしまいました。そこで、この大雨のために、今度は森林が崩れるのではないか、災害を及ぼすのではないかということでもって、林道、農道は通行止めになってしまいました。こんな状態でございまして、大雨ですからさわやかツアーもありませんでしたけれども、このように高草山周辺は、荒れた農地や森林を整備していかなければならないわけでございます。
緑の自然に再生しようとする団体やグループ、そして保養、休養に利用する人たちでいっぱいですが、災害などを起こす危険がいっぱいの山になってしまいました。先ほども市長からも話がありました、焼津市の第２次国土利用計画の中にも、北部地域の一帯を緑の自然ゾーンを保養休養地として位置づけ、農業用地、森林、原野などの土地利用を立て、自然環境の保全、自然災害の防止、土地利用の転換等の措置をとられていかれるとのことでございます。森林づくり県民税なども多く利用して、本当の緑の自然づくりに、安全な、そして保養のできる、休養のできる高草山周辺にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
24 ◯議長（鈴木正志議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前11時40分休憩
──────────
午後０時59分再開
25 ◯議長（鈴木正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
７番 押尾完治議員。
（７番 押尾完治議員登壇）
26 ◯７番（押尾完治議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、乗り合いバスの不採算路線の退出に伴う自主運行バスの充実についてをお聞きいたします。このことにつきましては、平成15年９月議会においても質疑をさせていただいておりましたが、改めて状況が変わってきておりますので、伺いたいと思います。
さて、平成18年４月５日付、しずてつジャストライン株式会社から焼津市に対して、不採算路線の退出申出書が提出されていることについて、今後の対応とあわせて伺いたいと思います。
このことにつきましては、ここ数年来、年次を追うごとに不採算路線が重なり、その都度、退出の報告が当局より、議会に対して報告と対応について説明をされていることは承知しております。が、今回も、22路線の退出意向の申し出が静岡県生活交通確保対策協議会に提出されていることについて、関係者に過日説明がありました。この退出意向の申し出路線の中には、焼津市に関係する路線が３路線含まれております。
まず大覚寺線であります。通行区間は焼津駅から藤枝大手を経て、清里までの往路9.1キロ、復路9.6キロの区間と、朝比奈線、焼津駅から岡部町役場を経て、玉取までの往路17.8キロ、復路18.2キロの区間、及び焼津吉田線の焼津駅から焼津市立病院を経て吉田町役場までの往路14.3キロ、復路も同じく14.3キロの区間が退出意向の申し出がありました。
その理由として、道路交通網の整備による、交通量の増大とこれによる通勤・通学客の時間的利用者の減少、さらに加えて、昨今の原油価格の高騰やバリアフリー対策や、環境問題への対応、大幅なコストアップが発生、あわせて人件費の圧縮を実施し、合理化を図るも、今後続けることにより、利用収支に重大な影響を及ぼすという状況から、退出を判断されたことであります。このことは、経営する側にとっては、継続しても、経営に大きな損失を考えたときは、退出、縮小という方法を考えることは当然のこととして理解はできますが、しかし、利用する側にとっては、交通手段を持たない方々の足として利用していることを思うと、廃止はまことに残念であり、存続を希望するものであります。今回の退出意向の申し出は、現況下では応分の負担をしても経営が成り立たないという廃止の選択も考えられるのは事実のことと推察いたします。
さて、具体的に大覚寺線の実態調査の結果を数字で示した資料がありました。これは平成18年度５月11日に行った数値であります。焼津駅から清里までの利用者は、１便から18便まで128名、清里から焼津駅までの利用者は１便から18便まで129人となっております。特に、清里から焼津駅を利用される方々のうち、焼津駅前から保福島チビッコ広場までの利用者40人、保福島チビッコ広場から焼津駅前を利用する方々が32人という利用者があります。これはあくまでも５月11日に行った結果の数字であって、毎日がこのような利用者とは考えられません。利用者にとっては非常に便利な交通手段であります。他の路線についても、同じことが言えると思います。条件的には、天候の具合、曜日等々により、利用者は変わるものと思います。
そこで伺いたいと思いますが、昨日の先輩議員の福祉バスの導入の質問がありましたが、対象地域の状況は違うとはいえ、利用される側になれば同じようなことが言えると考えられますが、しずてつジャストライン株式会社が退出意向を示された大覚寺線を含む３路線ほかへの自主運行バス、運行方針の今後について、焼津市としてどのような対応を考えているのか、次の３点について伺いたいと思います。
１、不採算路線退出申し出に対する市の対応方針について、２、平成19年度の自主運行バス運行方針について、３、平成20年度以降の自主運行バス運行方針、計画について。
私は、例えば現行の８の字運行の見直し、今回の退出申し出を機会に、市民、バス利用者からの要望がありますので、これらを踏まえて、焼津駅・西焼津駅を起終点とした東西南北のバス運行が考えられないか、伺いたいものであります。
次に、株式会社焼津水産振興センター、通称さかなセンターの会社創設後、23年を経過した今後の第三セクターとしての運営と、新たに新港焼津に７月19日オープンしたアクアスやいづの関連施設として、隣接地に平成19年５月にオープンが予定されている焼津市地域産物販売・提供施設（レストラン・物販）についてお伺いいたします。
初めに、御承知のように焼津さかなセンターは、昭和58年11月に会社設立し、昭和60年10月にオープンした第三セクターの会社で、昨年度開設20周年記念の式典を行い、新たな決意のもと、株式会社焼津水産振興センターと協同組合焼津さかなセンターが両輪となり、改めて魚食普及による地域経済活性化、地場産業振興の先導役となり、さかなセンターを運営していくという決意をあらわしております。
ここでさかなセンターの設立に触れさせていただきますが、資本金２億7,000万円で焼津市がその２分の１の１億3,500万円を出資し、他の２分の１を水産団体、金融機関、観光機関、その他の団体から出資金を募り、全出資者21名により会社を設立したことは御存じのことと思います。あわせて、さかなセンターの事業展開を図るまでの経緯、背景事情についても若干触れさせていただきたいと思います。
昭和50年後半、我が国の水産業を取り巻く環境は、世界的経済動向の変化、急激な円高による輸出減退、内需の不振による供給過剰、一方漁労にあっては、200海里経済水域の決定、漁場制限や魚種による制限、漁獲量制限、入漁料等、操業条件は極めて厳しい状況にありました。このような環境の中で、焼津市は昭和56年、自治省が定住構想の実現と、今後の地域社会の均衡ある発展を図るために、の施策として打ち出した地域経済振興対策事業の地域指定を受け、水産業の活性化について庁内プロジェクトチームによる研究、関係漁業会や団体との話し合いをした結果、魚食普及、地場産業の振興と観光をあわせた施設として、民間の活力を活用した第三セクター方式で東名インターチェンジの付近に建設するということに決定をいたしました。建設までには、市、業界等々では、建設の有無について賛否両論があり、厳しい道のりを越えた結果、水産物の総合市場、焼津さかなセンターが実現したのであります。
別の視点から見れば、国民経済の向上、余暇時間の増大や高速道路網の整備と相まって、国民生活の多様化が進む中、漁労のまちから水産都市へと躍進する施策として、産業水産市場、いわゆるさかなセンターを設置して、全国からの誘客で魚食普及を図り、水産業の発展と地域経済の活性化を目指したものでありますが、さかなセンターでは、前段申し上げた資本金のほかに、借入金をもとに開設し、当時の人材は官からの派遣、鉄道会社からの派遣、役員は水産業界からの派遣とノウハウをいただき、事業指導を模索しながら機を追うごとにその実績も構想に向かって一歩一歩着実に図られてきました。
これまでの業績を期別に調べてみますと、第１期の事業報告、昭和58年11月から昭和59年３月では、入り込み客82万7,000人余、観光バス誘致4,000台余、この数字が６期に入ると、入り込み客210万人、観光バス誘致１万5,900台余、さらには11期には、入り込み客252万5,000人余、観光バス誘致２万1,800台余。この11期をピークに、15期までは、入り込み客200万人をキープ、観光バス誘致も２万台から１万8,000台余の数字を示しております。さらに、平成10年度、第16期に入ると、入り込み客は181万8,000人余、観光バス誘致は１万4,600台余となっております。次の17期から19期を調べると、入り込み客の減少、観光バス誘致は、第15期の数値から入り込み客20万人、観光バス誘致で800台の減少を示しております。期別の分析内容については詳しくは言うことはできませんが、開設当時に比べて入り込み客、観光バス誘致を初めとした来場者の減少は否めないものであると考えます。
その原因についても詳しく分析を必要とすることが多くありますが、この理由として、全国各地、水産漁業を営んでいる都市においては、類似した施設を建設していることも実態でありますから、焼津市のさかなセンターが将来にわたって好景気が続くとは考えられません。いろいろな事情があることは私なりに承知させていただいておりますが、今後の考え方として、入り込み客、観光バス誘致等については、第24期、平成18年４月から平成19年３月の事業計画に会社の経営を含めて記されており、会社として現状を打開するための指針を説いております。すなわち、さかなセンターを取り巻く環境は依然として厳しく、入場客を中心に年々減少傾向にあり、このような状況下を打開するために、開業時の原点に返り、来場客に満足していただくための施設の改善や、商品提供の努力を継承するとのことであります。
私がこの質問をさせていただきましたのは、平成19年５月上旬に施設オープンが予定されております焼津市地域産物販売・提供施設（物販・レストラン施設）と第三セクターさかなセンターの両施設とも誘客施設として、焼津市の水産振興、観光振興として事を一にしていると思いますので、この両施設の整合性、共通性について、今後どのように連携を図っていくのか、大変危惧を抱いているからであります。これまでにも述べてきましたが、これまでになった経緯は、200海里問題、オイルショック、原油高騰はもちろんのこと、空を飛んで漁場への現地入り船員、空を飛んで運ばれるマグロ、昨今では、日本の食卓から魚が消える、日本の食料が危ない等の危機が言われております。
このような状況下、第４次焼津市総合計画の10年先の将来像を、「人が輝き 活気にあふれ 海の恵みと歩むまち 焼津」とした計画の実現として、アクアスやいづが平成18年７月19日オープンし、２カ月が経ちました。この施設の利用目的は達成され、入場、利用者とも目標数値を大いに上回ることを期待し、待望しております。加えて焼津市地域産物販売・提供施設（物販・レストラン施設）へのお客様のにぎわい活性化、観光施設としての位置づけ等、焼津市にとっては両施設ともに期待するところ大であります。焼津駅にあった朝市から始まったしにせの市場でもある、また歴史あるさかなセンターのさらなる繁栄を思うとき、改めて20周年を経過した株式会社焼津市水産振興センター、通称さかなセンターについて、次のことについてお尋ねをさせていただきます。
１つ、株式会社焼津市水産振興センターの今後について、1)行政として、出資者としてどのような運営をこれから考えているか、図っていくか、2)また将来の展望として、さかなセンターの姿をどうとらえておられるのか、3)、2)に関連しますが、近い将来、施設の改善等の計画の予定はあるか、4)焼津市地域産物販売・提供施設との共生について、例えばサービス面、利用面での誘客活動提携についてはどうか。
次に、地域産物販売・提供施設については、前段のさかなセンターのところでも述べました共通性を持って経営していたことが、焼津市にとって一番好ましい形であると思います。そこで、平成19年５月上旬にオープンする焼津市地域産物販売・提供施設について、次のことを伺いたいと思います。
施設の概要について、設置目的について。当然のことながら、商圏の設定も考慮しなければならないと思いますけども、来客者の、あるいは利用者への対価のサービスの考え方、１つとして、さかなセンターとサービス提供の考えはないか、また他の施設、観光としてのサービス提供も考えられるのではないかと思います。
以上２問のことにつきまして説明させていただきまして、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
27 ◯市長（戸本隆雄君） 押尾議員の御質問にお答えをいたします。大きく２点あります。
乗り合いバスの不採算路線の退出に伴う自主運行バスの充実についてというお尋ねでございます。
しずてつジャストラインから提出された不採算路線の退出申し出に対する今後の対応についてでございますが、１番目には、不採算路線退出申し出に対する市の対応方針についてのお尋ねであろうかと思います。不採算路線３路線からの退出申し出に対する市の対応方針についてというお尋ねでございます。
近年、自家用乗用車などの普及によりまして、利用者のバス離れに歯どめがかからない状況にあります。しかし、乗り合いバスは、通勤・通学を初め、駅へのアクセスや病院への通院など、住民の足として欠くことのできないものであることから、焼津市では、生活交通の確保のため、バス運行会社に対して赤字運行路線の欠損補助を実施してまいります。このような中、バリアフリー化や環境問題への対応、特に昨年末からの軽油価格の高騰による経営圧迫から、バス運行会社であるしずてつジャストラインより、静岡県生活交通確保対策協議会に対しまして、県下の不採算路線５路線、22系統からの退出意向の申し出書が提出をされました。
焼津市では、市内の不採算路線３路線からの退出申し出の対応方針につきまして、市民代表が参画する、バス交通に関する市の諮問機関であります、焼津市バス交通問題協議会において審議してまいりました。
まず、朝比奈線と焼津吉田線の区間廃止の申し出につきましては、廃止区間のすべて、または大半が市外でありますが、関係する町とも協議をしましたが、その需要状況から市民への影響が比較的少ないものと考えられることから、バス路線の退出について受け入れることに方針決定をいたしたところであります。
また、大覚寺線につきましては、焼津駅から藤枝市清里までの全区間廃止の申し出があり、市民の足への影響が懸念されることから藤枝市とも協議をし、両市による利用実態調査を実施しましたが、通勤・通学などの時間帯を除く利用者は非常に少なく、しずてつジャストラインの調査報告と同様の結果でありました。しかし、市といたしましては、高齢者など交通手段を持たない人たちの生活の足を確保するため、しずてつジャストラインに対して、便数を減らすなどの方法による運行継続を要望してまいりましたが、期待する回答は得られませんでした。このような状況下、藤枝市とも協議をしていく中で、バス路線の運行継続は困難であることから、当市としましては、バス路線退出を受け入れざるを得ないとともに、利用実態調査の状況、及び費用対効果に関する調査検討の結果から、自主運行バスによる代替運行は行わないことに方針決定をしたところでございます。
平成19年度の自主運行バス運行方針についてのお尋ねでございます。
現行の運行ルートは、昨年焼津市バス交通問題協議会において御審議いただいた結果に基づいて方針決定をし、平成18年度から新ルートによる運行を行っているものであります。平成19年度の自主運行バスの運行につきましては、焼津市バス交通問題協議会での意見を踏まえ、現行ルートによる自主運行バスの運行を継続することに方針決定をしたものであります。主な理由としましては、試験運行の結果に基づき設定した現行ルートが、前年同期──これ７月末でありますが──より利用者、料金収入がともに増加していること、要望のありました大島地区については、現行の収支率を下回ること、公共施設などの市内主要施設を網羅していること、毎年ルートを変更することは利用者の混乱を招くおそれがあることなどの理由によりまして、現状において、現行ルートによる運行が適切であると判断をしたものでございます。
次のお尋ね、平成20年度以降の自主運行バス運行方針、計画についてのお尋ねでございます。
焼津市では路線バスが廃止された地域や、路線バスがない地域を中心に、高齢者などのいわゆる交通弱者や、朝夕の通勤・通学の足の確保のため、平成12年12月１日より自主運行バスによる運行を開始いたしました。この間、利用者からの増便や運行ルートの見直しなどの要望や、車いすでの乗降を可能にするため、平成15年度に小型低床バス２台を導入し、さらに平成16年度からバス１台を増車し、計３台により、焼津駅を起点とした、さつき、ゆりかもめの２系統による８の字運行を行っておるところであります。
しかしながら、現状において自主運行バスによる運行は限界に達しておりまして、今後、自主運行バスが、公共交通としての一定水準の機能を維持しつつ、乗り合いバスの退出等に伴う代替機能や、市民からの要望に対応していくためには、御提案いただいた東西南北による運行ルートの見直しを初め、地域の交通事情や、高齢化などの社会情勢を踏まえた運行方針の抜本的な見直しが必要であることは、市としても認識をしているところでございます。
市としましては、利用者からの料金収入と交通弱者の足の確保を行う行政サービスとしての公費部分とのバランスを考慮しながら、市民により一層効果的かつ効率的な公共交通手段を提供していくため、自主運行バスを初め、市内における総合的な公共交通のあり方について焼津市バス交通問題協議会に御意見、御提案をいただくとともに、今後、他市の事例を調査し、関係部局、専門家の意見を取り入れながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大きな２点目、株式会社焼津水産振興センターの今後の運営と、新たに建設される焼津市地域産物販売・提供施設（物販・レストラン）との関連についてのお尋ねでございます。
最初に、株式会社焼津水産振興センターの今後についてでございますが、行政として、出資者として今後どのような運営を図ることが望ましいか、また将来展望として、さかなセンターの姿をどう考えるのか、２番目に関連をしますが、近い将来に施設の改善等の計画予定はあるのかというお尋ねでございます。
「焼津さかなセンター」は、御指摘のように、昭和60年10月のオープンから本年で21年が経過します。これまで多くの先人たちの努力により、魚食の普及による水産業などの振興、また観光の拠点としての役割を担ってまいりました。しかしながら、近隣地域における類似施設の設立、レジャー・観光ニーズの多様化などによりまして、入り込み客数の減少が続いており、加えて近年は、消費者１人当たりの購入価格が低下していることなどから、売上額も減少しているなど、厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
総務省の調査によりますと、全国の第三セクターの約４割が経常損失を計上していることもあり、第三セクターに出資している地方公共団体は、社会経済情勢の変化などに的確に対応し、その運営改善に積極的に取り組むことが求められております。
このような状況ではありますが、今後も民間活力を生かした第三セクターにより、株式会社焼津水産振興センター、協同組合焼津さかなセンター、市の三位一体で水産業の振興を中心とした地場産業の振興を図っていくべきものと考えております。
近年、株式会社と協同組合は、さかなセンターの活性化に向けた役割を確認する中で、１つ、開業当時締結をした生鮮三品組合等との営業形態に関する覚書の解除、２つ目に、営業活動の一本化による団体客の誘致、３つ目に、さかなセンターまつりや歳末新春大売り出しなどのイベント企画の連携などに成果を出しているところであります。市におきましては、引き続き、さかなセンター内に焼津漁港や駿河湾深層水などの地域資源や、観光施設などの情報を全国からの来場者に発信するためのエリアを設置し、広く焼津のＰＲに努めているところであります。
また、ハード面での課題となっております施設の老朽化への対応は、景観上の問題のみならず、安全・安心な水産物の提供という観点からも、将来のさかなセンターのあり方を展望する上で非常に重要であるというふうに認識しておりますが、１つには事業主体、２つには財源の確保、３つには入店者の営業補償などの課題があるため、今後も十分に議論する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、地場産業振興の拠点であるさかなセンターの公共・公益的な役割機能を重んじ、関係者と連携を密にしながら、魅力ある会社づくりに、焼津市も積極的に支援していきたいというふうに考えております。
次に、焼津市地域産物販売・提供施設、つまり物販・レストラン施設としての共生について、サービス面・利用面での誘客活動連携はいかがかというお尋ねでございます。
新焼津漁港において実施する地域産物販売・提供施設の建設事業は、国の重要な施策である都市と漁村の共生・対流による地域活性化を具現化し、水産基本法の基本理念の１つである水産業の健全な発展に資するものであると考えております。すなわち新焼津漁港において建設する地域産物販売・提供施設は、開かれた漁港の実践施設であると考えておりまして、東名高速道路、焼津インターチェンジに隣接する交通の利便性を生かして、魚食の普及と水産業の振興を図るさかなセンターとは市内への入り込み客数の増加を目指すという共通コンセプトにより、相乗効果が図られていくものというふうに考えております。さらに都市と漁村の共生・対流という観点から、さかなセンターを地域産物販売・提供施設のみならず、ディスカバリーパーク焼津、花沢の里などの既存の観光施設などとともに、有機的に結びつけ、交流人口の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。
次に、焼津市地域産物販売・提供施設の概要について、施設の概要、設置目的についてのお尋ねでございます。
焼津市地域産物販売・提供施設は、水産物を中心に販売する施設と、その味覚を提供する施設を複合的に整備することにより、水産物の消費拡大とあわせて、より多くの観光客を誘致し、それによる経済的な相乗効果により、地域の活性化を図ることを目的としております。施設の概要といたしましては、総工事費が３億7,410万円で、鉄骨２階建て、総床面積が1,498.04平米の規模で、アクアスやいづの南側に隣接して現在整備をしております。施設の１階は、床面積が約800平米で、焼津漁業協同組合のヤイヅツナコープが鮮魚や水産加工品を販売するほか、指定管理者として予定をしております株式会社マリンタウンやいづが駿河湾深層水関連商品などを販売することとしております。また、２階は床面積が約700平米で、焼津市魚仲水産加工業協同組合が地場産品である魚介類や農産物を食材に、和食の専門店と海鮮中華の専門店を出店することとしております。この施設は来年３月末に完成をし、５月初旬の開業を目指しているところであります。
次に、来客者、利用者等への対価サービスの考え方について、さかなセンターとのサービス提供の考え方はいかがかと、また他の施設、観光地でのサービス提供も考えられるがいかがかというお尋ねでございます。
先ほど申し上げましたとおり、地域産物販売・提供施設とさかなセンターは、市内への入り込み客数の増加や水産物の消費拡大を目指すという共通のコンセプトに基づき、各施設の特徴を生かしつつ、お互いのよさをうたいながら共存・共栄が図られるよう、経営戦略を展開していくことが望ましいというふうに考えております。
このような考え方のもと、今後さかなセンターとの連携のもとに、優待券の交付や滞在型を含むコースパックの共同企画開発など、顧客が満足できるサービスを提供していただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地域産物販売・提供施設の管理運営につきましても、アクアスやいづ同様、指定管理者制度を活用することとしておりますので、今後、指定管理者や入店予定者が関係機関と協議を重ねる中で、具体的なサービスが示されてくるものというふうに考えております。
以上、押尾議員の御質問にお答えをさせていただきました。（降壇）
28 ◯７番（押尾完治議員） ありがとうございました。
まず、不採算路線の関係でございますけれども、これは先ほど言いましたように、利用される方々にとっては唯一の交通手段ということは理解されておりますが、先ほどもちょっと述べました効率性とか利便性のある運行経路や、時間帯設定等を考慮していただきまして、先ほどお願いをしたようなことも含めて、問題協議会があるということでございますので。それと最後に、将来的には考えていかなければならないということはもらいました。したがいまして、それらを含めて、すぐにはならないと思いますけども、20年になりますか、できるだけ早くそのようなことを機関の中で話をしていただいて、利便の図れるように御努力をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
それから、さかなセンターのことにつきましては、再度質問させていただきたいと思いますけども、施設の改善の計画についてお尋ねをさせていただきました。当分の間、このままの施設を使って事業展開を考えているということのようでございますけども、見たとおり年数も経っております。したがって老朽化の著しい建屋、あるいは施設として浄化槽とか駐車場の不足、あるいは場所によっては若干やっているように聞きますけども、バリアフリー対策等、一部済んでいるところもあるということで伺っておりますけども、それらを含めて、遅かれ早かれ改善というものもやっていかなくちゃならないというふうに思います。
そこで、そういうものを含めて専門家の方に、言いかえればコンサルタントを交えた協議も必要ではないかなと私は思います。したがって、実態として今後について、現在地での改築、新築、あるいは新港に設置場所を求めるなど、過去に関係者で話をされたことがあるのかどうなのか、あればその経過がいただきたいと思います。当分の間、現在のままという選択肢の想定もあるわけですが、将来を見据えた、財政面での積立金、資金の確保が考えられると思いますので、その準備にも来ていると思いますので、あわせてお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、会社と組合、市が三位一体となって運営をこれからも繁栄を願いつつやっていくという御答弁でございましたが、そういう準備も必要かと思いますので、改めてお聞きをしておきたいと思います。以上です。
（市長 戸本隆雄君登壇）
29 ◯市長（戸本隆雄君） 押尾議員の再質問にお答えをさせていただきます。
焼津さかなセンターの施設改修について、遅かれ早かれ出てくる課題である、それに対していろいろ考え方があるが、現在地での改築、新築、あるいは内港、あるいは新港に設置場所を求める、あるいは資金面でいろいろ考えていかなきゃいけないんじゃないかというようなお尋ねでございます。
お答えをさせていただきますが、御存じのとおり、さかなセンターは施設の管理業務や食堂経営を行う第三セクターであります株式会社焼津水産振興センターと、出店者で組織をいたします協同組合焼津さかなセンター、ちょっとそのさかなセンターと言うと、どっちだという話になってしまうんですが、今言ったように、出店者で組織するものが協同組合焼津さかなセンター、通称さかなセンターと言っているのが株式会社焼津水産振興センターでありますが、この２つが一体となって、そこに市も絡んで協議はいたしますけれども、設立当時の理念である魚食普及を通じた地場産業振興のために日々営業活動を展開してくれているところでございます。株式会社では、10人の役員がございまして、取締役８人、監査役２人が四半期ごとに定例役員会を開催をいたしまして、営業実績や経営方針、施設の改修も含めた管理運営全般につきまして絶えず協議をしておりまして、市からも担当職員が出席をさせていただいているところであります。また行事等で重ならなければ、私もオブザーバーみたいな形でその会議へ出席させていただいております。
これとは別に、さらなる活性化のため、さかなセンターのこれからのあり方を検討する、さかなセンター活性化推進委員会が平成14年２月に株式会社、協同組合、市をメンバーとして設置され、協議が続けられてきておるところであります。
さかなセンターの施設改修、いわゆるリニューアルにつきましては、株式会社から協同組合、新たな負担を抱えることになる組合員に至るまで意思統一された確固たる長期ビジョンに沿った改修構想が求められているところであります。市では過去、新焼津漁港の鰯ヶ島地区の埋め立て竣工に合わせ、さかなセンターに対しまして移転の可能性について打診をしたところ、同委員会でも議論された上で、現在地で継続営業する旨の回答を得た経緯がございます。
一方、協同組合では、平成16年に静岡県中小企業団体中央会、及び店舗展開に精通したコンサルタントの協力を得て、市及び株式会社とともに活路開拓調査研究事業委員会を立ち上げまして、顧客ニーズを生かした新しいさかなセンターのあり方について研究した経緯もございます。
この結果、協同組合では、さかなセンターが開放感あふれる昔ながらの活気のある市場の雰囲気を持つ大きな施設でありまして、消費者は、郊外型ショッピングセンターでは味わえない魅力を感じているとの利用者アンケートから、短絡的にリニューアルを求めるのではなく、この強みを前面に打ち出し、顧客の満足度を高めるソフト事業を展開していく方向にシフトしてきておるところであります。市にとりましても、リニューアルを含めたさかなセンターの活性化につきましては、地域住民との協調、同業者への協力要請など、本市の今後の地場産業振興策をも左右する極めて重大な課題であるという認識をしております。
今後も、株式会社、協同組合との連携を密にしながら、さかなセンターが水産業の振興、観光振興の拠点としての役割を担えるよう、市といたしましても最大限の支援をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
以上、お答えにさせていただきます。（降壇）
30 ◯７番（押尾完治議員） ありがとうございました。
さかなセンターのことにつきましては、非常に難しい面もあるし、今私が将来展望を聞きましたですが、非常に現状が、述べたような現状にもありますので、ぜひひとつ３者で十分協議をしていただいて、それこそ歴史あるさかなセンターでありますので、これからも繁栄を願うことは当然でございますけれども、お互いに話を、とにかく常時というか、お互いに話をしていっていただいて、とにかくもう焼津の水産業発展の基地として、魚食普及の基地として繁栄をすることをお願いをして、質問を終わります。
31 ◯議長（鈴木正志議員） 次に、12番 松本修藏議員。
（12番 松本修藏議員登壇）
32 ◯12番（松本修藏議員） 通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、市街化調整区域への水産加工場の建設についてお伺いをいたします。
今回は、特に焼津の特産品でもあります、練り製品の製造工場について質問をしたいと思います。
焼津市の基幹産業である水産加工業の練り製品製造業は、最盛期には130社がありましたが、現在は48社が稼働して、特産品の黒はんぺんやなると巻、あるいはさつま揚げ、伊達巻、かまぼこなど、多種多様な製品を製造し、中でもなると巻の生産量は日本一を誇っていることは御承知のとおりであります。
これらの製造業者は、かつおぶしやなまりぶしを主としての製造を出発点として事業を起こし、春先や秋から冬の閑散期に、正月製品やおでんの種、結婚式などの祝儀物の製品製造業から独自の研究や販路拡大に努力した結果、この半世紀ぐらいの間に通年の事業スタイルが確立されたものであります。創業当時とは異なり、現在の原料は、ほかの水産加工業と異なり、黒はんぺん製造業以外の練り製品においては、北海道やアメリカ、東南アジアなどの洋上で漁獲された後、現地で冷凍すり身に加工されたもので製造し、焼津名産品として、近隣はもとより全国に出荷され、広く知れ渡っております。創業の歴史から住宅密集地に住居併用の製造工場が多くを占め、家族と近隣のパートタイム労働者を主に雇用して経営し、その規模は資本力やそれぞれの工場の製造量から、中小企業に区分されております。
最近はＰＬ法、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯなどの手法により、製造した製品のみならず、施設や機械器具類においても使用目的に応じた広さや構造、区画など、衛生的な管理運営や、流通網の発達により、国内の販路も産地間の競争が一層激化しております。現在の施設では、それらの条件をクリアするのに非常に難しい状態が生じており、代替地を求めて将来の経営を模索し始めている企業もわずかながら増えてきていると聞いております。
そこで、代替地を確保する場合、用途地域に指定されている工業地域は少なく、勢い、市街化調整区域に土地を探すことになります。しかし、さきにも申し上げましたように、地場産業である練り製品業者も、黒はんぺん製造業者を除き、都市計画法第34条第４号の規定を受けられず、進出は不可能であります。つまり、原料は洋上、あるいは当地以外で加工されたもので製造するからでありますので、焼津市の基幹産業でありながら、みずからの開発行為はできないため、新たな土地を求め、工場を新設し、経営強化を図るのに制限がかかるわけであります。
そこで焼津市において、運用基準の中で、これらをクリアできる施策ができないか、またできない場合は、今後の施策をどのようにするのか。これからは国の三位一体の政策により、地方はますます厳しい時代を迎えることは承知の事実であります。焼津市においても、これら基幹産業である水産業の活性化と加工業者の保護育成にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度を採用する公園管理についてお伺いをいたします。
午前中に、指定管理者制度については同僚議員が質問をしたところでありますが、私は別の角度から質問をさせていただきます。
指定管理者制度導入については、焼津市の条例により、指定管理者を定め、細部においては運用基準によって管理が行われると承知しておりますが、公園にはそれぞれ遊具があります。全公園が新しい遊具であれば、摩耗、消耗もないわけですが、それぞれ設置期間も程度の違うものを現状で管理することについてお伺いをいたします。
プールの管理に不備があり、少女が死亡した事件で明らかになりましたように、管理者からの報告書をうのみに事務処理をし、現場と報告書の違いからが事故の原因ではないかと、設置者と管理者の責任問題が起きております。しかもどちらに責任が帰属するのか問題になっているところであります。このたびの公園指定管理者制度についても、さきに申しましたように、遊具の点検報告のチェックと遊具欠損により、事故が起こった場合の責任範囲はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。以前に他市で発生したブランコでの重大な事故を思い出しておるところでございます。
また遊具や施設設備についても、修理、整備も管理協定に含まれると聞きましたが、協定の中でどのように位置づけになっているのか。例えば、修理、整備費として、協定期間内の見込み金額で協定を締結されるのか。また公園は365日、市民の憩いの場として利用されているわけでありますので、緊急連絡対応などに支障がないかを伺って一般質問といたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
33 ◯市長（戸本隆雄君） 松本議員の２つの御質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点は、市街化調整区域への水産加工場の建設についてのお尋ねでございます。都市計画法の開発許可の要件緩和についてでございます。都市計画法第34条第４号の要件緩和について、練り製品メーカーは、黒はんぺん製造業以外は地元で漁獲、水揚げされた原料を処理、加工して使用していない、そうすると焼津市の調整区域の中ではそういう工場が建てられない。何とか要件緩和できないのかというお話でございます。
黒はんぺん、なると巻などの練り製品製造は、焼津市の基幹産業であります水産加工業として、焼津市の産業振興に貢献されていることは承知をしております。市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域として位置づけられておりまして、都市計画法第34条第４号の規定による市街化調整区域への工場立地は、第１次産品である農産物・水産物の貯蔵施設、原料加工処理施設に限られるため、加工品を原料とする練り製品製造業の工場立地については認められておりません。御理解をいただきたいと思います。また、都市計画法の開発、それから要件緩和ができない場合には、今後の施策をどのようにするのか、焼津市における基幹産業である水産業の活性化と加工業者の保護育成にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。
水産加工業者の移転先としましては、限られた土地を計画的に利用するため、県企業局にお願いして造成していただいた、焼津市水産流通加工団地への進出をお願いしております。進出企業の用地取得への負担軽減のため、これまでも県企業局には、分譲単価の引き下げをお願いをしてまいりました。また平成16年には、焼津市産業立地促進事業費補助金を創設し、土地取得価格の２割を補助するなどの支援をいたしております。まずはこの焼津水産流通加工団地の分譲を早期に完了し、工業立地の集約化の効果を上げるために、県と市が協力して取り組むことが先決と考えております。その上で、計画的な土地利用の中で、住工分離のための用地確保も今後検討していかなくてはならないというふうに考えております。
次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございます。
指定管理者からの報告事項のチェックは、あるいは責任の範囲は明確になっているのか、施設の安全点検の報告のチェックと、事故が発生した場合の責任範囲はどうなっているのかというお尋ねでございます。
現在市内にある78カ所の都市公園施設の安全点検は、１週間ですべて確認するパトロール体制で実施しておりまして、指定管理者制度に移行した場合においても、同様に指定管理者において施設の安全点検とパトロールを実施します。公園ごとに施設の設置状況が異なるため、市と指定管理者において十分な引き継ぎを行い、施設の安全点検や修繕履歴などを記したマニュアルに沿って安全管理を徹底いたします。施設の安全管理は、基本的に指定管理者の判断にゆだねることとなり、指定管理者は状況に応じ、修繕等の対応をし、市は指定管理者から毎月報告を受けることになります。市においても報告書に基づき、抽出して現場をチェックするなど、指定管理者における安全管理について確認を行います。
万が一事故が発生した場合の市と指定管理者における責任の範囲は、原則的には国家賠償法に基づき、施設の設置者である市に責任が発生しますが、指定管理者に管理瑕疵があったと認められる場合は、市から指定管理者に損害賠償請求をすることになります。また、万が一に備え、指定管理者に施設管理者賠償責任保険等の加入を義務づけております。指定管理者制度移行後も、市と指定管理者において、十分な連絡・調整を行い、安全確認や指導を行ってまいります。
施設の修理は協定の中でどのような位置づけか、またその費用は協定期間内の見込み額かというお尋ねでございますが、指定管理者の責めによらない施設の損傷は、１カ所当たり50万円未満のものについて指定管理者で修理を行い、それ以外は市において修理を行います。修理費の算出は平成15、16、17年度の３カ年の決算額の平均を基礎としておりまして、協定金額の１年分に反映をされます。
365日開設している公園の緊急連絡の対応に支障はないか、お尋ねでございます。指定管理者には、管理するすべての公園に指定管理者の名称、連絡先などを記した看板の設置を義務づけてあります。緊急時にはそこに連絡すれば夜間でも対応することというふうになっておるところでございます。
以上２点につきまして、私の方からお答えをさせていただきました。（降壇）
34 ◯12番（松本修藏議員） ありがとうございました。
２、３ちょっとお願いやら質問をさせていただきたいと思います。
今市長の方から、都市計画法第34条の第４項というお話がありました。もう一度私も復唱しますと、「農業、林業、若しくは漁業の用に供する建築物で第29条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第１種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為」がはまるわけでございますが、焼津市は当該運用基準が、当該市街化調整区域内における生産物について、運送などの効率化を図る上で当該区域内の処理、貯蔵または加工されることが合理的に認められる施設を対象とすると。ですから、既に処理、加工された生産物は市街化区域を経由して運搬する生産物として施設には当たらないというようになっているんで、この調整区域の中にはできないんだよっていうことはよくわかっているわけなんですが、今このごろ、特に黒はんぺん、これにつきましては、焼津が一番初めに開発したというふうに私は聞いているんですが、今では沼津、あるいは清水、小田原でも、小田原の黒はんぺんとかね、ちょっと焼津をもじって売っているんですよね。
ちょっと前までは東京あたりの白いはんぺんがはんぺんであって、黒はんぺんはちょっとグロテスクだということでなかなか売れなかったんですが、今は非常に売れ行きがいいと。黒はんぺんはそういうことで、この都市計画法に絡まないで焼津でもできます。ただこのなると巻ですがね、これは渦巻きになっています。なると巻って言うんでしょうけども。金太郎飴と同じで、切っても切っても渦巻きです。これは小学校の教科書にも載るくらい有名になってるというような製品でありますけれども、これも先ほどお話ししましたように、零細企業っていうですか、それこそ今加工をやっている方々は私、中小企業かねって言ったら、いや零細企業だと言ってますけども、そういうことで、新潟のほうが主流になっちゃっている。非常に競争が激しくなっている。そういうような今状態であります。
私は、以前掛川のお城ができたときに、掛川城へ視察に行ったことがあります。役所の方が一通り、ずっと見学コースを案内してくれた後で、あれ出てきますと下に土産物屋が何軒か並んでいます。皆さん集めて、視察をしていった連中を集めて、その役所の方が言うに、「この店は掛川でできたものを売ってます。あるいは掛川で加工したものがあります。１点でいいから帰りに買っていってください。それでぜひ皆さんに紹介してください」というようなことをおっしゃいました。
きのう、実は同僚議員から、このはんぺんの「静岡おでんを楽しむ会」で市長に質問がありましたけども、私はですね、官民が一体となって、地場でできたもの、これを外へＰＲする、それは非常にいいことでもあるし、私はこの間の静岡おでんの会は市長が率先してそういうことをやっている、というように見て、非常に頼もしくも思ったわけですが、片方、ビールのことを言えば、やはりきのうも名前が出ましたから、サッポロビールを市民は飲んで、そのつまみにはんぺんがよければはんぺんを食ってもらうと、そういうＰＲを官民一体でもってやっていかないと、この先ほども言いました、三位一体の中で地場産業が地産地消でないと、非常に苦しい立場になるということをもう一度みんなで考え直した方がいいんじゃないかなと、そんなふうに思います。特に、焼津で企業を起こした方が、よそへ行って仕事をやってる。法人市民税なんかも全部ここへ来てもらって、やってもらえれば非常に潤うわけですね。そういうような政策、これも必要じゃないかなと、そんなふうに思います。
都市計画法を曲げてどうのこうのするっていうことは非常に難しいかもしれませんが、以前、この蒲鉾組合だとか、鰹節組合は今のスーパーもちづきのあたり、前に西友さんが来ました、あそこにありました。あそこを区画整理か何かするということだったんでしょうけれども、鰹節組合が今のところ、蒲鉾組合はあそこを出ていったわけですね。それで特に蒲鉾組合の場合は、あの地域一帯を、もう将来あそこに出ていこうということで、自分たちで開発をしましてね、やるようにやってたですね。実際には１軒、あそこが今度は区画整理になって、和田産業団地の方へ出てきました。
そういうように、当時は威勢が、威勢がいいって言うと言い方が悪いですが、非常にいいときだったものですから、組合でそういうことができて、やっていたわけです。ところが、やはり市街化が進んできますと、そういうところからだんだんだんだん押し出されちゃうというような格好になっちゃってですね、しかも今の企業の形態でいきますと、組合でもってそういうものをやろうというだけの力が、はっきり言ってなくなってきています。ですからぜひ、今市長が言われるように、和田の産業団地、これをそのつもりでやったんで、そちらの方をまず、という話もありますが、この今の練り製品の業者さんですと、あんな大きなところを買える、あるいは、あんな大きなところは必要でないというところが多いわけですね。ですからそういうところも見越して、今後、まあ合併の問題もありますので、用途地域の見直しのときにはそこらもちょっと頭の隅に置いてもらってやっていただけたらなと、そんなふうに思います。
それと、今スーパー、あるいは新規に取引しようとするところは、先ほどもちょっとお話ししましたが、ＨＡＣＣＰだとか、そういうものに対応しているかどうか、工場見学に来るんですね。取引しようとするところがそれなりの衛生状態になっていないと取引してくれないわけですよ。ですからどうしても大きな新潟、今言いましたけども、新潟だとかそういうようなとこの規模が大きいところに持っていかれちゃう。このまんまいますとだんだんだんだんよそへ取られちゃうんじゃないかという、そういうような心配が、非常に私は思います。大きなところはいいんですが、小さいところほど、今後焼津でこの産業をどうして生かしていくかという１つの政策にもなると思うんです。そんなところを市長にお気持ちをひとつ聞かせていただきたいなと。今後の取り組みの、もう一度気持ちを聞かせていただきたい、そういうように思います。
それから指定管理者の件ですが、指定管理者というか、一般的に小泉内閣が改造ということでやり始めたことは、民間でできることは民間にやれということが指定管理者のする、私は発想だと思うんですよ。その、ただ民間ができるものは民間にやれと言ってみんな渡しちゃったらいいかと。
ある学者がこの間、私テレビ見てましたら、やっちゃならない戦争なんだけども、戦争でも、今の自衛隊、あれ帰ってくるときには、撤退を民間に任せた。本来自分ちが進出していった帰りに自分ちの危害を民間に任せるなんてことは非常にあっちゃならないことだと。そういうように進んでいくと考え方が、民間でやれば民間で何でもできるんだと、それは役所も人間、民間も人間でやっているんだから何でもできるよっていう発想になってしまうんで、非常に怖いことだよということを言ってました。
私もまさにそのとおりだと思いまして、今度の公園の問題、特にプールの問題で、この問題が大きくなってきましたけども、あれも一番初めはやっぱり小さいところ、出口のところへ１つふさぎなさいと、網をふさぎなさいと、それは前からできてたんだそうですね。ところがどこの市も町も、初めはやった。でも５年だか10年たったらそこなんか点検してなかった。それが非常になあなあになっちゃうっていうか、そういうのが怖いっていうんですかね、そういうように思いますんで、この特に公園の問題については、いろいろな形態があるし、いろいろなものがある。そういう中で、特に遊具の問題については、慎重に、まあ慎重にって言うとあれですが、点検をしていただけるということでございますので、その辺は管理を、指定管理者にやっても、市の方の責任ある管理、それをぜひお願いをして、１つだけ市長の、先ほど言いました、零細企業と言ってはあれですが、今後の基幹産業に対する取り組みをいま一度、決意をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
（市長 戸本隆雄君登壇）
35 ◯市長（戸本隆雄君） 松本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
都市計画法につきまして、これ法律でございますので、あるいはその条例に決められたことを簡単に変更するということはできないわけであります。今までも、やりたかったんだけども、こういう法的な規制があるから、条例の上での規制があるからやれなかったという方も過去には大勢おいでだろうと思うんですね。今確かに松本議員がおっしゃるように、本当にこういうことでいいのか、どんどんよそに取られちゃうじゃないか、そういう危機感がひしひしと迫っているというお考え、これ私もどんどんどんどん黒はんぺんがよそでやられちゃう、関東あたりで、はんぺんと言われている白いふわふわしたのはあれははんぺんじゃないと、いわゆるはん平ですね、そういうものじゃないということを、自分も実際食して経験をしているわけでありますが、そういう法的な基準、条例のあるということ、それをどう緩和するかということだろうと思うんですね。
これについては今ここで私がやりますということは、法ですからできないわけでありますが、関係者ともよく協議をして、しかるべく働きかけて、その上で見直しができるならばこんなにいいことはないと思ってますが、今そういう努力はお約束できると思います。市の水産界の発展のためにですね。必ずそれができるということは、ちょっとお約束できませんが、努力はさせていただくということでお願いをいたします。
直接の再質問というふうにはないかもしれませんが、実はプールの吸い込みについては、実はかなり前から言われているんですね。それが完全にできてなかったということは、私は本当に、実は自分もそういう管理的な立場にいまして、通知も出したこともあるんですね。それはもうかなり前のことなんです。ところが実際には、それやられてなかったから結果、ああいうことになった、あるいは網がかかっていても、子どもたちが潜っていきますと吸い込みでペタンペタンと網へ吸いつくものですから、それをうれしがって、おもしろがってやって、危うく死にそうになったという例もあるわけですね。ですからそういうことなども、かなり前からその問題はずっと言ってまいりました。しかしながら、残念ながらそれを確認できなかったということが非常に問題だろうと思いますし、また監視員あたりが非常に有資格者でなかった、あるいは目が足りなかったというようなことがございますので、このことについては、安全管理についてはぜひそれぞれ細かな注意を喚起するべく、教育委員会にも頼みたいと思いますし、学校の、あるいは社会的な、社会体育施設などにもそういうことのないように注意をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
36 ◯議長（鈴木正志議員） ここで暫時休憩いたします。２時35分再開いたします。
午後２時22分休憩
──────────
午後２時34分再開
37 ◯議長（鈴木正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
23番 増田圓次郎議員。
（23番 増田圓次郎議員登壇）
38 ◯23番（増田圓次郎議員） 通告いたしました二市二町合併推進関係について一般質問いたします。
質問に入る前に、二市二町の合併について私の考えを５点にまとめて申し上げます。
１つは、二市二町は日常生活圏が一体化しており、また40年近く広域行政に取り組んできて、行政圏域も一体化しております。これが合併することは前市長当時から考えられていたことであり、ごく当たり前で、自然の姿であると思います。それを殊さら藤枝市を嫌って大井川町との一市一町の合併をすることは、志太地域を分裂状態にする心配があり、絶対に避けなければならないと思っております。
２点目は、国、地方とも借金財政で、しっかりした行財政改革を行わなければやっていけなくなる状況下で、合併は行政経費を削減するのに最も効果的な手段であります。そして、その効果は一市一町よりも二市二町の方が大きいことは明白であります。議員定数を例に挙げれば、一市一町２つで68人、二市二町なら38人となります。
３点目は、少子高齢社会に対応する行政サービスの持続のためにも、行政経費の大幅な削減、すなわち合併は避けて通ることはできないと思います。
４点目は、三位一体の行政改革も進められて、地方分権の自治行政を一層しっかりできるようにするためには、行政能力の高い自治体をつくらなければなりません。それには二市二町の規模ぐらいの合併をすることが必要であります。
５点目は、志太地域のまちづくりに藤枝市抜きは考えられません。また私自身、藤枝市、大井川町、岡部町それぞれに親戚もあり、友人、知人があります。焼津市と大井川町だけがよければいいなどとは、とても思えません。海岸も平地も山間地も、みんなが助け合って協力して住みよいまちをつくっていくことが、今求められておる市町村合併であると思っております。
以上が二市二町の合併を必要とする主な理由でございます。その合併が大井川町長、戸本焼津市長によって実現できなくなり、それぞれ単独の道を歩んでいくことになってしまいました。しかし何とか合併しなければならないと思っていたやさき、国が合併新法を制定し、もう一度合併を進めることになりました。それは県が合併構想を策定し、22年３月までに合併すれば、地方交付税の特例措置、合併市町間を結ぶ幹線道路の整備に対する支援などが受けられるということになり、前回の特例法には遠く及ばないものの、合併しなければ通れない合併をするからには、国や県の財政支援を受けられる合併をした方がよいと思って、二市二町の合併を推進しているものであります。
県の合併構想策定の基本的な考え方は、１つが人口１万5,000人未満の町、これが岡部町が該当します。２点目が生活圏一体化地域、これが二市二町が該当します。もう１点は中核市関係ですが、この地域には該当ありません。
それでは質問に入ります。既に前２日間、質問に対する市長の答弁があり、重複する事項があると思いますが、あえて通告したとおり質問させていただきます。
まず大井川町との一市一町合併住民説明会で、市長の説明を３回ほど聞きましたが、残念ながら、私は何一つうなずけるものがありませんでした。すべてについて問いただしたいのでありますが、時間の都合もありますので、理解できない事項の主なものについて伺います。
最初に、大井川町との合併を、合併新法期限内に行うという説明でありましたが、その理由がわからないことについて２つお聞きします。
その１つが、戸本市長は志太合併協議会脱退のとき、合併の財政支援である地方交付税の優遇措置が確実に実施されるか、先行きが非常に不透明な状況と言って、国の方針を否定する考えを脱退理由の１つに挙げられております。今回の合併新法下においても考えは変わらないと思いますが、期限内合併を目指す理由はどこにあるのかお伺いします。
その２つ目は、県の合併構想の基本の１つに挙げられておる、二市二町が生活圏一体化している地域ということについて、戸本市長は否定的な説明をされております。県の基本的な考え方を無視する形の一市一町の合併は、合併新法期限内に関係のないことであると思うが、なぜ期限内合併を目指すのかをお伺いします。
次は、大変問題がある姿勢と思いますが、説明の中で、どんなに理想的な枠組みであるかメリットを列挙されても、だめなものはだめという戸本市長の傲慢とも言える姿勢は、合併についての議論をさせない態度であります。前回の合併協議を脱退した理由の馬脚をあらわしたとも思います。戸本市長をそうさせている人たちがいるためだとは思いますが、藤枝市と合併すると都合が悪い人たちはどういう人たちで、どういう理由で藤枝市との合併を嫌うのか、具体的に聞きたいと思います。
次は、自治体の財政効率が最もよい人口規模は、18年３月静岡県が発行しておる合併推進関連資料で20万から30万人となっておりますが、市長は宮城県の調べで17万人と説明されておる理由は何でしょうか。
次は、二市二町の合併は実現が難しいという説明をたびたびされておりますが、私は、戸本市長が二市二町の合併をしようという姿勢に変われば、速やかに合併できると思っており、何が難しいのかをお聞きしたいと思います。
次は、首長４人のうち３人が一市一町と説明されておりますが、岡部町長は本来二市二町を希望しておりました。しかし、今の首長さんたちでは二市二町の合併は大変難しいと判断されて、岡部町の財政事情を思えば、藤枝市との合併を選ばざるを得ないという事情があってのことですが、その説明がされないのはなぜでしょうか。
次は、住民説明会で配布説明された「平成16年度２市２町財政の状況《概要》」について質問します。１点は、記載された実数は正しくても、市が公式に示す資料としては余りにもずさんであります。Ａ、積立金等は特定目的基金や企業会計の現金預金を込みにしております。Ｂ、借入金等は企業会計や土地開発公社を込みにしております。そのＢ引くＡの残り負債残高として、それが合併後新市に引き継がれる額と記載されております。企業会計の借入金や土地開発公社まで含めて、住民１人当たりの負債額と記載されて、あたかも丸ごと市民の税負担になるかのような誤解を与えていると思いますが、それでよいのかどうかをお伺いします。
次が２点目は、Ｂ引くＡイコール負債残高と、常識があれば考えられないずさんな表をつくり、それが県の市町村財政室で作成したか、もしくは承認されているかのような誤解を与えかねない点も問題があります。表には、出典と書かれておりますが、出典とは何事ですか。撤回すべきであると思います。念のために「出典」という言葉の意味を広辞林の解説で申し上げます。「出典」は、故事、成句、引用句の出どころである書物とか文献とか書籍であります。故事、成句、引用句の出どころである書物や文献、書籍が出典です。「故事」とは、昔から伝わってきたいわれのある事柄またはその話、「成句」は２語以上から成り、結びつきが慣習的に決まっている句で、「時は金なり」というような言葉。「引用句」は、引用ということは、自分の説に他人の説や事例を引いてくること、そういうことが出典という言葉であります。
次に、焼津市と藤枝市の借入金等の差403億円は、焼津市の市税159億円の2.5年分に当たると説明されましたが、その意味はどこにあるのかお伺いします。また、借金というか、主体は起債ですが、起債があることがそんなに問題なのか、悪いことなのかも聞いてみたいと思います。
次は、戸本市長が、メリットを列挙されてもだめなものはだめと言ってる、そういう態度からすれば、住民から要望があったとしても、こんな資料を出すこと自体がおかしいと、私はそう思います。第22自治会のときは、バランスシートなどを欲しいと要望がありましたが、とうとうそれは示されずに、藤枝市の財政事情を必要以上に悪く印象づけようとする資料だけが出され説明されたと、そう思いますがどうでしょうか。
大きな２点目で、志太地域の大きな事業は二市二町の合併で推進することがよいと思うことについて申し上げます。
１つは、二市二町の合併は、いわば志太広域事務組合の発展的な解消になり、最良の道であると思いますがいかがでしょうか。４人の、あるいは２人の首長が１人になる。組合議会もなくなり、大変円滑な運営ができると思います。
２つ目は、ごみ処理施設の課題処理も、新市になって１つのまちの課題として処理することが最もよいと思いますが、どうでしょうか。
３つ目は、東名新インターに接続する幹線道路の整備は一市一町の合併では促進が大変難しいと思います。藤枝市域内の道路であっても、志太地域の開発に役立つ道路であれば、その整備促進を考えなければなりませんが、整備促進協議会の会長もお願いしておる戸本市長はどうお考えになっておるかをお尋ねいたします。このインターは、志太の南部の地域に企業誘致するには大変役立つインターになると思います。そういう意味でも、ぜひ幹線道路を整備して、インターが設置されるようにすると。あるいはインターが有効に使われるということを期待したいと思います。
大きな３つ目として、二市二町の合併早期実現のために、戸本市長の早めの辞任が適当と思うことについてお伺いします。
１つは、同一請求住民発議の署名者、焼津市で１万3,000余あります。これは二市二町合併の民意が強いということのあらわれであります。市長は、この民意を重要視しなければならないと思いますがいかがでしょうか。
２点目は、戸本市長は、合併新法の趣旨もわきまえずに、市町村合併の理念のない大井川町との合併の住民説明会に暴走して、合併についての市民の思いをいたずらに混乱させているという責任をとってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、志太合併協議会を破綻させた戸本市長には、岡部町の窮状にこたえる責任があります。二市二町の合併を早く実現してやらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。二市二町の合併協議を行わなければならない。そうなると信じておりますが、戸本市長は、藤枝市との合併を徹底的に拒んでいる状態では、協議の場に出られないではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上のようなことで、我々は民意に沿う二市二町の合併を早期に実現したい。そのためには、その協議ができる市長にかわってもらわなければならないと思っておりますので、戸本市長が早目に辞任されることが最も適切な道と思っております。いかがかお尋ねをいたします。
以上で第１問を終わります。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
39 ◯市長（戸本隆雄君） 増田圓次郎議員の合併に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、志太二市二町合併推進関係につきまして、大井川町との一市一町合併住民説明会での説明で理解できない事項について、大井川町との合併を合併新法期限内に行うということが、その理由がわからないというお尋ねでございます。
私は、もとより合併の必要性は認識しているところでありまして、合併新法に基づく総務省の指針においても、「地方分権の一層の推進、人口減少社会及び広域的行政への対応、より効果的で効率的な行財政運営の実現等の要請にこたえていくためには、合併新法のもとで新しい視点を加えつつ、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要がある。」というふうにありまして、何ら国の方針を否定していることにはならないと思っております。
地方交付税につきましては、三位一体改革の議論の中で大幅な削減が行われているのは御承知のとおりであります。また、国における行財政改革や当初予算編成の際に、普通交付税削減が話題となるのも御承知のことと思います。国は、普通交付税の不交付団体を増やし、普通交付税の総額を削減する方向であるのは間違いないと考えられ、そういう意味で、普通交付税の先行きが不透明と申し上げたわけであります。旧合併特例法では、合併算定替え、合併補正、合併特例債など、普通交付税による支援措置が多くありましたが、それらを当てにしての合併は、将来の財政運営に支障を来すのではないかと危惧の念を抱いたところであります。
また、県の合併推進構想も国の基本指針に基づき、構想対象の市や町の基本的な考え方を定められておりまして、生活圏が一体化している地域、これについては組み合わせを検討する際の区分の１つであると思っています。志太地区につきましては、生活圏が一体化している地区の区分の中に位置づけられていますが、二市二町は生活圏が一体化している地域であると規定しているわけではございません。
構想にある今後の取り組みの生活圏が一体化している地区には、アとして、志太地区（焼津市・藤枝市・岡部町・大井川町）、そして静岡市とあり、イとして中遠地区（磐田市・袋井市・森町）とありますが、先日提示された第２次答申素案では、イの中遠地区は袋井市、森町の組み合わせとなっていることから、志太地区と静岡市の三市二町の中での組み合わせであるならば、県が提示している区分の中でもあり、県の基本的な考え方を無視していることにもならないと思っております。したがいまして、足腰の強い自治体となるために、早期に大井川町との合併協議を進めようとしているわけでありますから、合併新法の期限内を目指そうとすることは十分わかっていただけるのではないかというふうに考えます。
どんな理想的な枠組みであるかメリットを列挙されてもだめなものはだめという、私の傲慢とも言える姿勢は、合併について議論をさせない態度である。前回の合併協議を脱退した理由の馬脚があらわれたと言える。藤枝市と合併すると都合が悪い人たちはどういう人たちで、どういう理由で藤枝市との合併を嫌うのか具体的に聞きたいという、藤枝市と合併できない理由についてのお尋ねでございます。
住民説明会での言葉の一部だけを取り上げて質問されているようでありますが、私は、合併するには、この自治体と合併しよう、したいという自治体間の合意形成が重要でありまして、この人口での組み合わせなら中核市になれるとか、政令指定都市になれるとか、パズルのように組み合わせて、これが理想的といってもうまくいかないでしょうということを言っているのであります。
次に、自治体の財政効率が最もよい人口規模は、18年３月静岡県が発行している合併推進関係資料で、人口20万人から30万人となっている。しかし市長は、宮城県の調べで17万人と説明しているのはなぜか。静岡県市町村合併推進構想パンフレットの中に、全国の市町村の人口規模と効率性の関係のグラフでは、20から30万人規模が市町村の人口１人当たり歳出額が32万4,000円で効率性が一番よいとの表示がされている。なぜ17万人が効率的という宮城県の例を挙げているのかというお尋ねでございます。
静岡県合併推進構想のパンフレットにある人口規模と効率性の関係の図表を見ると、確かに１人当たりの歳出額が低いのは人口20万人から30万人となっております。ただ、この図表は、平成15年９月19日に開催された第27次地方制度調査会第30回専門小委員会において提出された資料でありまして、都道府県が構想を作成するに当たっての小規模な自治体の人口目安を設定する際のものであり、いわゆる適正規模を検討するための資料ではありません。県のパンフレットでも、人口が少ない未合併の町は運営が成り立たなくなるという懸念についての資料として使われております。地方制度調査会の協議や答申の中にも、適正規模の記述はありません。地方交付税においては、人口10万人が標準団体とされております。宮城県の合併ガイドライン作成時の資料には、適正規模という言葉と具体的な人口が載っていましたので活用させていただきました。また、全国の政令指定都市の区の人口を調べると、平成12年の国勢調査の人口で平均15万4,000人であります。住民説明会において私は、大きくなればスケールメリットはあるけれども、ただ大きければよいわけではなく、行政運営に当たっては適正な規模というものがあるという説明をしているわけでございます。
また、参考までにちょっと触れさせていただきますと、中央大学の佐々木信夫教授が著書「市町村合併」の中で、適正規模の記述がございます。筆者がかかわった宮城県の合併ガイドライン作成時の計算では、職員数から見た場合の人口の最適規模は約17万3,000人と出ている。人口１人当たりの歳出額で見た場合は約17万人が最適規模と出ているという、そのことをつけ加えさせていただきます。
二市二町の合併は実現が難しいと説明されているが、市長が二市二町の合併をしようという姿勢に変われば速やかに合併できると思っており、何が難しいのか聞きたいというお尋ねでございます。平成15年に、大井川町は合併協議会からの脱退に当たり、臨時議会を開催し、総員賛成の議決をしており、翌年の町長選挙において、無投票で池谷町長が当選しました。その町長が二市二町では合併しないというふうに言っておられ、議会において焼津市との合併協議を表明した上で申し入れをしたという事実がございます。また、岡部町長は、本年の選挙の前後にも、６月議会や９月議会でも、藤枝市との一市一町での合併協議を表明されております。こうした現状を認識していただければ、私の姿勢が変われば二市二町が速やかに合併できるという議員のお考えは、これは少し無理があるというふうに私は思います。
首長４人のうち３人が一市一町と説明されているが、岡部町長は本来二市二町であった。しかし、今の首長たちでは二市二町の合併は大変難しいと判断され、岡部町の財政事情を思えば藤枝との合併を選ばざるを得ないという事情があってのことを説明しないのはなぜかというお尋ねでございますが、岡部町は独立した自治体であります。その自治体の議会において町長が、藤枝市との一市一町の表明をしたことについて、他の自治体において公の場で議論することはもとより、説明をするということは越権行為でありまして、事実を述べる以上のことは言えないのではないでしょうか。
住民説明会で配布説明された「平成16年度２市２町財政の状況《概要》」についてのお尋ねでございます。藤枝市の財政状況を恣意的に悪く見せており、市民に誤解を与える内容であり、不適切な資料ではないかという御質問でございます。住民説明会で配布し説明をしております「平成16年度２市２町財政の状況《概要》」につきましては、説明会等において二市二町の財政状況がわかる資料を示してほしいとの要請がございまして、市民の皆様に、焼津市を含めた二市二町の財政状況を御理解いただくために配布し説明をしているものでございます。私といたしましては、当初財政的なことだけを合併の理由としているわけではないため、ちゅうちょしていたのでありますが、要望が多いため、第３回目の和田公民館における説明から配布し、説明をしているものであります。
静岡県が公表している「平成16年度市町村財政の状況」や各市町で公表しているデータなどを基礎資料として作成しておりまして、議員が御指摘のような、藤枝市の財政状況を意図的に悪く見せたり、市民に誤解を与えるようなずさんな資料とは考えておりません。
また、ＢマイナスＡイコール負債残高と、常識があれば考えられないずさんな表をつくり、それが県の市町村財政室で作成したか、もしくは承認されているかのような誤解を与えかねない点も問題である。出典とは何事か、撤回すべきである。資料そのものを撤回すべきではないかというお話でございます。借入金等と、積立金などの差額を負債ととらえるのは、常識的に考えて至極当然であろうと考えます。したがいまして、ずさんな表という指摘は当たらず、撤回する考えはございません。『「出典」：「平成16年度市町村財政の状況」（静岡県総務部市町村財政室）ほかによる。』としたのは、数値の出どころを明示しただけでありまして、これにより、この表自体が県の市町村財政室で作成したものとの誤解を与えることはないと考えております。
焼津市と藤枝市の借入金等の差403億円は、焼津市の市税159億円の2.5年分に当たると、これは企画財政部長が説明をいたしましたが、説明していることの意味はどこにあるのか。また、起債があることがそんなに悪いことか聞きたい。企画財政部長が説明していたが真意は何か、また起債残高があることは悪いことなのか、藤枝市を批判しているだけではないかというお尋ねでございます。市民の皆様にわかりやすくということで、藤枝市との借入金総額の差は、当市の税収入の2.5年分という説明をいたしております。決して少ない額ではないということでありまして、それ以外の意味はございません。市債は、各市町がそれぞれの行政を行う中で必要な施設整備などを行なうために、各市町の責任において借り入れるものでありまして、これを批判するつもりはございません。ただし、借入金が多いということは利子負担も大きく、償還が優先されるため、行政サービスやインフラ整備への影響が懸念されます。
市長がメリットを列挙されても、だめなものはだめと言っている態度からすれば、住民から要望があったとしても、こんな資料を出すこと自体に疑念を持つ。要望があったバランスシートなどは示さず、藤枝市の財政事情を必要以上に悪く印象づけようとする資料だけを出したとしか思えないがどうか。財政状況の説明では、引き継がれる額についてのコメントがあった。藤枝市がいかにも借金が多く、合併相手先として不安を持たせるような表現であったが、今は土地開発公社の借金は60億円から30億円に減額されているなど、今の段階では引き継がれる額は数字が変わってきている。財政状況の出典についてのコメントもあったが、いかにも県が作成したような印象を与える。藤枝市の財政事情を必要以上に悪く印象づけようとする資料だけを出したとしか思えないという御意見でございますが、第３回の説明会から、財政の状況の概要を配布をいたしましたが、これは財政状況がわかる資料を提示するよう、１回目、２回目の説明会で多くの要望があったことから配布することとしましたが、６月29日の全員協議会において要望があった際に作成をし、皆様方に配付した資料、公開されたものでありますから、これと同じ内容のものとしました。
住民説明会では、財政的なことだけで合併の枠組みを考えるべきではなく、借金の大小だけで各市町の財政状況を評価し、それを合併協議を行う判断材料のすべてとするわけではありませんという補足の説明もさせていただいております。
志太地域の大きな事業は、二市二町の合併で推進するのがよいと思うことについて。二市二町の合併は、志太広域事務組合の発展的解消であり、最良の道と思うがどうか。ごみ処理施設の課題処理も新市で行うことがよいと思うがどうか。おっしゃられていることは仮に二市二町で合併する場合にはメリットの１つであるというふうに考えますが、現実、今そのために二市二町の合併を考えるということについては、これは少し考えなければいけないんじゃないかなと、私はそう思います。
東名新インターに接続する幹線道路整備は、一市一町の合併では促進が大変難しいと思う、藤枝市域内の道路であっても、志太地域の開発に役立つ道路である。その整備促進を市長はどう考えているのか。二市二町が合併することによって幹線道路の整備が進んでいくのではないか。市町間を結ぶ幹線道路の整備、特に志太中央幹線の整備は、志太地域の開発につながり、東名インターチェンジ新設が促進できるのではないか。幹線道路の遅れがインター計画に影響するのではないかという、これは鈴木成吾議員と同じような質問でございますが、東名インター新設は、焼津市、藤枝市、大井川町による広域連携による事業として、現在、協議会が設置されております。議員も理事をやられており、十分にその意義を理解されていることと思います。インター新設が共通の願いであるから、官民一体となったインター新設協議会が設置されたと認識をしております。
インター新設が共通の願いであるならば、お互いに協力し合って行なわれるべきであり、二市二町の合併がなければインター新設が難しいというのであれば、それはインター新設が目的ではなく、合併のためのインター新設でしかない、共通の願いではないということになるのではないでしょうか。
二市二町の合併早期実現のために、市長の早目の辞任が適当と思うことについて、同一請求住民発議署名者数1万3,000人余りあり、これは二市二町合併の民意が強いことのあらわれである。市長はこの民意を重視しなければならないと思うがどうか、ですが。二市二町の住民発議の署名については、有権者の50分の１を超えているので、法的に定められた手続きを粛々と進めております。
また、市長は合併新法の趣旨もわきまえず、市町村合併の理念のない大井川町との合併の住民説明会に暴走し、合併についての市民の思いをいたずらに混乱させている責任をとってもらいたいと思うがどうかということでございますが、私の行動は、市民の皆様の幸せを考えた上でのものでありまして、国、県の方針に沿っておりますし、それは市町村の合併の特例等に関する法律の第１条に規定されている、「市町村の自主的な合併の推進」に合致していると思っております。また、住民説明会には多くの皆様にお集まりをいただいて、大方の皆さんに御支援、御理解をいただいたということを感じ、感謝をしております。
志太合併協議会を破綻させた市長には、岡部町の窮状にこたえる責任がある。二市二町の合併を早期実現しなければならないと思うがどう思うかということでございますが、岡部町の井田町長は、藤枝市との一市一町を進めたいと議会で表明されております。そのことだけお答えをさせていただきます。
二市二町の合併協議を行なわなければならないときに、市長は藤枝市との合併を決定的に拒んでいるので、協議の場に出られないと思うがどうか。仮に住民発議で二市二町の協議会設置となった場合、市長は二市二町の協議には参加できないのではないか。おっしゃられることに基づけば、４首長のうち３首長は協議の場に出られないということになると思います。民意に沿う二市二町の合併を早期に実現するためには、その協議ができる市長にかわってもらわわなければならないので、市長は早目に辞任されることが最も適切な道と思うがいかがかと。私は、焼津市民の皆様の幸せのために、大井川町との合併が最良の選択であると考え、推進していくことが私の使命であるというふうに考えております。
以上、増田圓次郎議員の合併についての問いに答えさせていただきました。（降壇）
40 ◯23番（増田圓次郎議員） 大変失礼な部分も含めて御回答いただきましてありがとうございます。これから再質問をさせていただきます。
時間も余りありませんので、いろいろありますけれどもピックアップいたしますが、１つは、戸本市長が、だめなものはだめと言われる枠組みのことですけれども、もちろんその前段に、当事者間の合意形成が必要だという説明も聞いておりますが、何かその合意形成の前にね、もう合併したくないと、したじゃ都合が悪いんだというようなことがあるように思えてならないわけです。合併は、しようと思えば、かなり無理をしてもできるわけです。大変ですよ、それは合併は。そう安易なものでないことは我々もわかっております。前回、志太合併協議が破綻したときも、市長が挙げられた理由は、前から何度も言っておりますが、私どもは合併を破綻させる理由にはならない。そういうふうに今も変わっておりません。そう思っております。なぜか。それは、どうしても合併しようと思えば、十分協議しても間に合わない場合は、新市に引き継いで調整してやっていくと。それが合併先進例の通例です。先進都市の、どこでもやってることです。静岡市も、多分まだ30項目ぐらい未調整のものが残っているだろうと思います。ほかも視察しましたが、合併しなければならないと思うところは、みんなそうして合併しております。
丁寧な話をしていると間に合いませんが、そういうことで、藤枝市との何か都合が悪いことがあるでしょうが、合併をだめにした理由というのは、僕らはないと思っておりますから、ぜひ考え方を変えていただきたいと思っております。
それから人口規模の問題は、17万がいいのか、どこがいいかわかりませんけれども、この県が示した資料でいけば20万から30万が最も効率的と。2,000円の差でも、28万都市なら５億6,000万の年額経費の節減ができるということになるわけで、大変大事なことだというふうに私は思っております。
それから、首長さん方のお考えがあるから二市二町の合併が難しいんだとというそのこと自体は、私もわかりますがね。わかりますが、しかし大井川町は一応そういう姿勢であっても、片方、藤枝市の方は、先般の市議会議員選挙でも、当選した24人中23人は二市二町の合併を訴えて当選されております。市長も二市二町がいいと考えている。いわば藤枝市は全市民と言っていいほどが二市二町を望んでおるわけです。大井川町も焼津市との一市一町を大分大勢の人が望んでおるようですがね。しかし、藤枝市の希望もあるということは十分受けとめていただかなければならないことだと思っております。
焼津市は、大井川町との意向だけで合併を決める筋合いはありません。私は大井川町が嫌いでも何でもありません。大井川町と随分仲良く仕事をしていただいておる。これは当たり前のことであって、二市二町になっても、大井川町を外そうとしているわけではありません。何で二市二町になると大井川町がそんなに心配なのか。その辺を市長もよく聞いていただいて、焼津市が藤枝市と一緒になろうという気持ちになれば、私は大井川町の人たちも、それでは二市二町になろうやということに変わってくださるというふうに思っております。これは私が思うことですから御意見はあろうかと思いますが、そういう考え方を持っていただかないと、この志太地域で、今私どもは議員連盟、形成しておる議員数で割り出せば、約７割が二市二町、お願いしたいと、そう思ってるわけです。そういうことで、民意をくんだ合併ということに努力していただかなければならないと思います。
出典のことについて、案外簡単にお考えのようでございますが、出典とは、先ほども申し上げたように、静岡県でこのような分析をして、このような見解を示した書籍なり文書なり、そういう簡単な表でも、それは県がつくったものならいいですけども、そういうものがあって、それを引用して、こういう分析をしたと、そういうことであれば、私は出典ということを了解します。出典というのはそういうことですから、これはもう、こんなずさんな表を、市民は静岡県というしっかりしたところが、藤枝市はこんなに借金があるだよと。それはいかにもみんなしょわされるんだよと。水道会計の起債まで税金で払うのかと思わせるような、そういうような表でいいのかと、私は大変疑問に思っておりますので、もう一度その辺を、どう考えておるのかお聞きしたいと思います。
それから、バランスシートのことですが、財政状況の表を出せと言われたから出した。バランスシートも出そうと思えば、何かもう公開されておるぐらいの資料のようにすぐに出せたわけです。それを見れば、16年度のバランスシートは、鈴木議員も申し上げましたが、1,620億ぐらいで、焼津も藤枝も大体同じぐらいだと、そんなに財政的な差はないんだなということが大変わかりやすく読み取れます。また昨日、16番議員が資料提供してくださったのを見ても、静岡県の市の中で、藤枝市の財政力総合判定は上位から８番目になっております。合併したらとてもやっちゃいけないとか、大変損するような市だと、そういうことには私はならない。藤枝市はそんなに悪いところではないと、そういうふうに読み取っておりますが、もう一度その辺の見解をお聞きします。
財政のことは、そればかりではないとおっしゃっておりますが、今、ちまたで、二市二町の合併に反対する人は何と言ってるかというと、藤枝市がそんなに借金があるでは、合併しては損だと。だから反対だと、みんなそう言ってる。それはなぜか。こういうおかしな極端にゆがめられた資料が出回ってるからです。ましてや焼津市が公式に説明会で、しかも公職にある市長のもとで企画財政部長がそれを平然と説明しておる。私は、とても見逃すことはできません。二市二町の合併推進に当たって大変障害になることでありますから、撤回する気がないとおっしゃるなら、私どもは議員連盟とも相談して、県の市町村財政室の善処を要望したいと思いますので、それでよろしいか、改めて伺います。
（市長 戸本隆雄君登壇）
41 ◯市長（戸本隆雄君） 増田圓次郎議員の再質問にお答えしますが、大変失礼な言い方ですけれども、お考えと質問とが、ちょっとはっきりしないもんですから、大分並べられましたが、ちょっと私整理し切れないんで、私が理解している範囲内で少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、ちょっと前後いたしますけれども、資料についての出典ということに大分こだわっておられるようですが、県の方はこういう資料を出しているというのは御存じでしょうか。この冊子になっているということは。御存じですか。（23番 増田圓次郎議員「数字だけ出したってだめだということはわかりますか。わからなけりゃ……」と呼ぶ）
これに載ってるんです。県で発行したこういう冊子があるわけです。それから引用したということで、出典という言葉を使わしていただきました。広辞林上、どういうふうに解釈されるかわかりませんけれども、こういうところから数字を持ってきたということを御理解をいただきたい。まずその点をお話を申し上げたいというふうに思います。
また、この間配布をいたしました資料は、かなり前に議員の皆さん方に配付をさせていただいております。その段階で、もしそういう疑問があるならば御指摘をいただければよかったなあというふうに思いますが、私どもは、今、議員がおっしゃるような、そういう考えは毛頭なく、こういう市町村の指標ということで、こういう冊子から、県で出した冊子からあの数字を取り上げたということでございますので、特に私どもがつくった資料だというふうには思っておりません。
それから、一市一町あるいは二市二町を否定するという大井川の意向で決めることはないということをおっしゃられましたが、先ほどちょっと触れさせていただきましたように、大井川町は、既にもう二市二町で説得をしても、二市二町で合併を考えるということはないということを明言をされているわけであります。それで私も、前にもちょっとお話を申し上げましたが、平成15年12月に大井川町が、財政問題ほか、いささか感ずるところありということで脱退表明をされました。それ以後、年が変わって平成16年、ずっといろいろ大井川町長とも接触してまいりまして、ずっともう一度、二市二町でやろうよということを、いつでも門戸を開いているから、また考えが変わったら戻っておいでよと、ずっと話をしましたが、結果的には戻る意思はない、そういうことで結局は平成16年６月に二市一町の合併を皆さんにお認めをいただいて、再度協議会をスタートさせたわけであります。
その協議会の中、あるいは首長会議の中で、いろいろすり合わないことがある。こういうことは余り先へ延ばしても後にいろいろ問題を残すから、もうちょっと話し合おうやというようなことなども、それは幾つか平成16年の12月のときに、この３つ私は挙げましたが、それ以外にもあるということは議会でも発言をさせていただきました。例えばミニ公募債の問題であるとか、あるいは未就学児の医療費の問題でありますとか、中央図書館の問題でありますとか、これは私は議会で、そういうこともその前にお話をさせていただいてるわけであります。ですから、何も根拠がないと議員おっしゃいますけれども、私は、その３つは最終的な理由でございまして、こういうものを市民の皆さんに御説明しても理解していただけない。それは説明責任が負えないということから、私は、合併をしばらくとどまって考えたい、そういうふうに申し入れたわけであります。
そしたら、先に藤枝と岡部をくっつけといて後からというような御意見もございましたけれども、そういうことは毛頭考えておりません。藤枝と岡部が平成17年３月の期限までに合併を何とか成就したいと思っておられるなら、先にやってください。確かにそうは言いました。そうは言いましたけれども、それ以外の何物でもありません。そこらも、私ははっきり申し上げたいというふうに思っております。
それから、大変失礼な言い方かもしれませんが、藤枝の市議会議員の方の選挙に触れられました。多くが二市二町を唱えて当選。それは、藤枝市民の皆さんがどう考えておられるのか、それの１つのあらわれだろうというふうに私は思っておりますので、そのことが二市二町でなきゃだめだという理由にはならないと、私はそう思っております。
それから、20万から30万ということは、これは先ほどもちょっと答弁の中でさせていただきましたので御理解をいただいているというふうに思っております。なぜ17万人かというと、先ほども申しましたように、佐々木中央大学教授が、自分の著書の中でもそういう数字を挙げておりますし、事実、宮城県での調査でもそういう数字が出たということを申し上げておるわけでありまして、20から30という、いわゆる中核市に至る至らないという問題も出てまいりますけれども、私はそういうふうに人口については考えておるところでございます。
努力すればできると、私が二市二町を唱えれば。私はそんな力はございません。みんなで協議をするわけでありますから、私の、もちろん先ほども言いましたように、藤枝や岡部にも話に行きました。行きましたが、逆の働きかけは一切ございませんでした。そういうことなども考えまして、自分の努力不足かなという感じもしないでもないですけれども、私は私なりに、大井川の復帰についても随分話をしたというふうに考えておるところでございます。
そのほかバランスシートをなぜ出さないんだというお話がございますけれども、そのことについては、企業会計と普通会計のバランスシートが別々に存在する状況では、全体の財政状況というふうには十分つかみ切れないであろうという判断をして、さきの市町村財政室から出している資料をお見せをしたということでございます。
また、あれほど批判があるのに、ああいう資料を出したということも、ちょっと議員の皆さんの中にはそういうことを言われている方もございますが、これは１回目、２回目、あの資料を出さなくて、その１回目、２回目の皆さん方から強い、その資料を出してほしいよという話がありましたので、私どもは、当初は先ほどもお話をしましたようにちゅうちょしておりましたけれども、市民の皆さんの多くの声がございましたので、３回目からあの数字を出したということでお願いをしたいと思います。
議員の質問、何か少し落ちてるでしょうか。御意見というふうに伺っていたのと御質問とちょっとごっちゃ混ぜになっちゃって、不明瞭で申しわけありませんが、またもしあれでしたら後ほどお答えを、この場でなくてもお答えをさせていただきます。（降壇）
42 ◯23番（増田圓次郎議員） 財政状況の数字を持ってきただけでは出典ではないと、私はそう考えております。そういう論説とか、そういう分析の仕方とか、そういうことも県の市町村財政室がやっているかどうかが、出典であるかないかになるので、私は県のそれの数字を持ってきたからこれでいいんだということでは承服しません。
43 ◯議長（鈴木正志議員） 発言時間は既に30分を超えておりますので、速やかに終結願います。
44 ◯23番（増田圓次郎議員） はい。バランスシートも、僕は配るべきだったと、そういう要望があったんですから配るべきだった、なぜ配らなかったかわかりません。
それから、大井川町の関係はですね、前回のときにも、法定協の段階で市長さんは、時に合併ありきではないということが言われておったことも、私はその当時から、もう二市二町の合併はないのかなと不安を抱いておったが、そうなったんですから、やっぱり大井川町……。
45 ◯議長（鈴木正志議員） 増田議員に申し上げます。先ほど注意いたしましたが、発言時間は既に30分を超えております。直ちに発言を打ち切ります。
46 ◯23番（増田圓次郎議員） 以上で終わります。あとは資料について意見が出せなかったのは、市長に住民説明会のときに発言をとめられた、検討もしてもらえなかった、そういうことが影響しておると承知してください。
47 ◯議長（鈴木正志議員） 以上で通告による一般質問はすべて終わりました。
本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでした。
午後３時42分散会
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